GRIスタンダード対照表
当ウェブサイトは、GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016」を参照して制作しています。
| 番号 | タイトル | 記載ページ | ISO26000（中核主題） | |
|---|---|---|---|---|
| 共通スタンダード | ||||
| 102:一般開示事項 | ||||
| 組織のプロフィール | ||||
| 102-1 | 組織の名称 | 6.3.10 6.4.1 -6.4.2 6.4.3 6.4.4 6.4.5 6.8.5 |
課題8:労働における基本的原則及び権利 労働慣行の概要、原則及び考慮点 雇用及び雇用関係 労働条件および社会的保護 課題3:社会対話 課題3:雇用創出及び技能開発 |
|
| 102-2 | 活動、ブランド、製品、サービス | 同上 | ||
| 102-3 | 本社の所在地 | 同上 | ||
| 102-4 | 事業所の所在地 | 同上 | ||
| 102-5 | 所有形態および法人格 | 同上 | ||
| 102-6 | 参入市場 | 同上 | ||
| 102-7 | 組織の規模 | 同上 | ||
| 102-8 | 従業員およびその他の労働者に関する情報 | 同上 | ||
| 102-9 | サプライチェーン | 同上 | ||
| 102-10 | 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 | 当該期間については該当なし | 同上 | |
| 102-11 | 予防原則または予防的アプローチ | 同上 | ||
| 102-12 | 外部イニシアティブ | 同上 | ||
| 102-13 | 団体の会員資格 | 同上 | ||
| 戦略 | ||||
| 102-14 | 上級意思決定者の声明 | 4.7 6.2 |
国際行動規範の尊重 組織統治 |
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| 102-15 | 重要なインパクト、リスク、機会 | 同上 | ||
| 倫理と誠実性 | ||||
| 102-16 | 価値観、理念、行動基準・規範 | 4.4 6.6.3 |
倫理的な行動 汚職防止 |
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| 102-17 | 倫理に関する助言および懸念のための制度 | 同上 | ||
| ガバナンス | ||||
| 102-18 | ガバナンス構造 | 6.2 | 組織統治 | |
| 102-19 | 権限移譲 | 同上 | ||
| 102-20 | 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 | 同上 | ||
| 102-21 | 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 | 同上 | ||
| 102-22 | 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 | 同上 | ||
| 102-23 | 最高ガバナンス機関の議長 | 同上 | ||
| 102-24 | 最高ガバナンス機関の指名と選出 | 同上 | ||
| 102-25 | 利益相反 | 同上 | ||
| 102-26 | 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 | 同上 | ||
| 102-27 | 最高ガバナンス機関の集合的知見 | 同上 | ||
| 102-28 | 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 | 同上 | ||
| 102-29 | 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント | 同上 | ||
| 102-30 | リスクマネジメント・プロセスの有効性 | 同上 | ||
| 102-31 | 経済、環境、社会項目のレビュー | 同上 | ||
| 102-32 | サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 | 同上 | ||
| 102-33 | 重大な懸念事項の伝達 | 同上 | ||
| 102-34 | 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 | 同上 | ||
| 102-35 | 報酬方針 | 同上 | ||
| 102-36 | 報酬の決定プロセス | 同上 | ||
| 102-37 | 報酬に関するステークホルダーの関与 |
第107回定時株主総会招集ご通知 > 取締役および監査役の報酬等の額 |
同上 | |
| 102-38 | 年間報酬総額の比率 | 同上 | ||
| 102-39 | 年間報酬総額比率の増加率 | 同上 | ||
| ステークホルダー・エンゲージメント | ||||
| 102-40 | ステークホルダー・グループのリスト | 5.3 | ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント | |
| 102-41 | 団体交渉協定 | 6.3.10 6.4.1 -6.4.2 6.4.3 6.4.4 6.4.5 6.8.5 |
課題8:労働における基本的原則及び権利 労働慣行の概要、原則及び考慮点 雇用及び雇用関係 労働条件および社会的保護 課題3:社会対話 課題3:雇用創出及び技能開発 |
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| 102-42 | ステークホルダーの特定および選定 | 5.3 | ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント | |
| 102-43 | ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 | 5.3 4.6 6.7.6 |
ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント 法の支配の尊重 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情および紛争の解決 |
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| 102-44 | 提起された重要な項目および懸念 | 5.3 | ステークホルダーの特定及びステークホルダーエンゲージメント | |
| 報告実務 | ||||
| 102-45 | 連結財務諸表の対象になっている事業体 | 5.2 | 社会的責任の認識 | |
| 102-46 | 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 | 同上 | ||
| 102-47 | マテリアルな項目のリスト | 同上 | ||
| 102-48 | 情報の再記述 | 当該期間については該当なし | 同上 | |
| 102-49 | 報告における変更 | 当該期間については該当なし | 同上 | |
| 102-50 | 報告期間 | |||
| 102-51 | 前回発行した報告書の日付 | 2020年7月27日 | ||
| 102-52 | 報告サイクル | 年1回発行 | ||
| 102-53 | 報告書に関する質問の窓口 | |||
| 102-54 | GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 | |||
| 102-55 | 内容索引 | |||
| 102-56 | 外部保証 | |||
| 103:マネジメント手法 | ||||
| 103-1 | マテリアルな項目とその該当範囲の説明 | 5.2 | 社会的責任の認識 | |
| 103-2 | マネジメント手法とその要素 | |||
| 103-3 | マネジメント手法の評価方法 | |||
| 項目別のスタンダード | ||||
| 経済 | ||||
| 201:経済パフォーマンス | ||||
| 201-1 | 創出、分配した直接的経済価値 | 6.8.1 -6.8.2 6.8.3 6.8.7 6.8.9 |
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 課題1:コミュニティへの参画 課題5:富及び所得の創出 課題7:社会的投資 |
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| 201-2 | 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 201-3 | 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 | 6.8.7 | 課題5:富及び所得の創出 | |
| 201-4 | 政府から受けた資金援助 | |||
| 202:地域経済での存在感 | ||||
| 202-1 | 地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別） | 当該期間については該当なし | 6.3.7 6.3.10 6.4.3 6.4.4 6.8.1 -6.8.2 |
課題5:差別及び社会的弱者 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題1:雇用及び雇用関係 課題2:労働条件及び社会的保護 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 |
| 202-2 | 地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 | 6.4.3 6.8.1 -6.8.2 6.8.5 6.8.7 |
課題1:雇用及び雇用関係 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 課題3:雇用創出及び技能開発 課題5:富及び所得の創出 |
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| 203:間接的な経済的インパクト | ||||
| 203-1 | インフラ投資および支援サービス | 6.5.9 6.8.1 -6.8.2 6.8.7 6.8.9 |
課題7:経済的、社会的及び文化的権利 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 課題5:富及び所得の創出 課題7:社会的投資 |
|
| 203-2 | 著しい間接的な経済的インパクト | 当該期間については該当なし | 6.3.9 6.6.6 6.6.7 6.7.8 6.8.1 -6.8.2 6.8.5 6.8.7 6.8.9 |
課題7:経済的、社会的及び文化的権利 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 課題5:財産権の尊重 課題6:必要不可欠なサービスへのアクセス コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 課題3:雇用創出及び技能開発 課題5:富及び所得の創出 課題7:社会的投資 |
| 204:調達慣行 | ||||
| 204-1 | 地元サプライヤーへの支出の割合 | 6.4.3 6.6.6 6.8.1 -6.8.2 6.8.7 |
課題1:雇用及び雇用関係 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 課題5:富及び所得の創出 |
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| 205:腐敗防止 | ||||
| 205-1 | 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 | 6.6.1 -6.6.2 6.6.3 |
公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題1:汚職防止 |
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| 205-2 | 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 | 6.6.1 -6.6.2 6.6.3 6.6.6 |
公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題1:汚職防止 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
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| 205-3 | 確定した腐敗事例と実施した措置 | 当該期間については該当なし | 6.6.1 -6.6.2 6.6.3 |
公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題1:汚職防止 |
| 206:反競争的行為 | ||||
| 206-1 | 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 | 当該期間については該当なし | 6.6.1 -6.6.2 6.6.5 6.6.7 |
公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題3:公正な競争 課題5:財産権の尊重 |
| 環境 | ||||
| 301:原材料 | ||||
| 301-1 | 使用原材料の重量または体積 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 301-2 | 使用したリサイクル材料 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 301-3 | 再生利用された製品と梱包材 | 6.5.3 6.5.4 6.7.5 |
課題1:汚染の予防 課題2:持続可能な資源の利用 課題3:持続可能な消費 |
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| 302:エネルギー | ||||
| 302-1 | 組織内のエネルギー消費量 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 302-2 | 組織外のエネルギー消費量 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 302-3 | エネルギー原単位 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 302-4 | エネルギー消費量の削減 | 6.5.4 6.5.5 |
課題2:持続可能な資源の利用 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
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| 302-5 | 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 | 6.5.4 6.5.5 |
課題2:持続可能な資源の利用 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
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| 303:水 | ||||
| 303-1 | 水源別の取水量 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 303-2 | 取水によって著しい影響を受ける水源 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 303-3 | リサイクル・リユースした水 | 6.5.4 | 課題2:持続可能な資源の利用 | |
| 304:生物多様性 | ||||
| 304-1 | 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト | 6.5.6 | 課題4:自然環境の保護及び回復 | |
| 304-2 | 活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト | 当該期間については該当なし | 6.5.6 | 課題4:自然環境の保護及び回復 |
| 304-3 | 生息地の保護・復元 | 6.5.6 | 課題4:自然環境の保護及び回復 | |
| 304-4 | 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに 国内保全種リスト対象の生物種 | 当該期間については該当なし | 6.5.6 | 課題4:自然環境の保護及び回復 |
| 305:大気への排出 | ||||
| 305-1 | 直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1） | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 305-2 | 間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2） | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 305-3 | その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3） | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 305-4 | 温室効果ガス（GHG）排出原単位 | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 305-5 | 温室効果ガス（GHG）排出量の削減 | 6.5.5 | 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 | |
| 305-6 | オゾン層破壊物質（ODS）の排出量 | 6.5.3 6.5.5 |
課題1:汚染の予防 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応 |
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| 305-7 | 窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大気排出物 | 6.5.3 | 課題1:汚染の予防 | |
| 306:排水および廃棄物 | ||||
| 306-1 | 排水の水質および排出先 | 6.5.3 6.5.4 |
課題1:汚染の予防 課題2:持続可能な資源の利用 |
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| 306-2 | 種類別および処分方法別の廃棄物 | 6.5.3 | 課題1:汚染の予防 | |
| 306-3 | 重大な漏出 | 当該期間については該当なし | 6.5.3 | 課題1:汚染の予防 |
| 306-4 | 有害廃棄物の輸送 | 当該期間については該当なし | 6.5.3 | 課題1:汚染の予防 |
| 306-5 | 排水や表面流水によって影響を受ける水域 | 6.5.3 6.5.4 6.5.6 |
課題1:汚染の予防 課題2:持続可能な資源の利用 課題4:自然環境の保護及び回復 |
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| 307:環境コンプライアンス | ||||
| 307-1 | 環境法規制の違反 | 当該期間については該当なし | 4.6 | 法の支配の尊重 |
| 308:サプライヤーの環境面のアセスメント | ||||
| 308-1 | 環境基準により選定した新規サプライヤー | 6.3.5 6.6.6 |
課題3:加担の回避 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
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| 308-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 | 6.3.5 6.6.6 |
課題3:加担の回避 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 社会 | ||||
| 401:雇用 | ||||
| 401-1 | 従業員の新規雇用と離職 | 6.4.3 | 課題1:雇用及び雇用関係 | |
| 401-2 | 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 | 6.4.4 6.8.7 |
課題2:労働条件及び社会的保護 課題5:富及び所得の創出 |
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| 401-3 | 育児休暇 | 6.4.4 | 課題2:労働条件及び社会的保護 | |
| 402:労使関係 | ||||
| 402-1 | 事業上の変更に関する最低通知期間 | 6.4.3 6.4.5 |
課題1:雇用及び雇用関係 課題3:社会対話 |
|
| 403:労働安全衛生 | ||||
| 403-1 | 正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加 | 6.4.6 | 課題4:労働における安全衛生 | |
| 403-2 | 傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数 | 6.4.6 6.8.8 |
課題4:労働における安全衛生 課題6:健康 |
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| 403-3 | 疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者 | 6.4.6 6.8.8 |
課題4:労働における安全衛生 課題6:健康 |
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| 403-4 | 労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項 | 6.4.6 | 課題4:労働における安全衛生 | |
| 404:研修と教育 | ||||
| 404-1 | 従業員一人あたりの年間平均研修時間 | 6.4.7 | 課題5:職場における人材育成及び訓練 | |
| 404-2 | 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム | 6.4.7 6.8.5 |
課題5:職場における人材育成及び訓練 課題3:雇用創出及び技能開発 |
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| 404-3 | 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 | 6.4.7 | 課題5:職場における人材育成及び訓練 | |
| 405:ダイバーシティと機会均等 | ||||
| 405-1 | ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ | 6.2.3 6.3.7 6.3.10 6.4.3 |
意思決定のプロセス及び構造 課題5:差別及び社会的弱者 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題1:雇用及び雇用関係 |
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| 405-2 | 基本給と報酬総額の男女比 | 6.3.7 6.3.10 6.4.3 6.4.4 |
課題5:差別及び社会的弱者 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題1:雇用及び雇用関係 課題2:労働条件及び社会的保護 |
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| 406:非差別 | ||||
| 406-1 | 差別事例と実施した救済措置 | 6.3.1 6.3.2 6.3.6 6.3.7 6.3.10 6.4.3 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題4:苦情解決 課題5:差別及び社会的弱者 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題1:雇用及び雇用関係 |
|
| 407:結社の自由と団体交渉 | ||||
| 407-1 | 結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 6.3.8 6.3.10 6.4.5 6.6.6 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題6:市民的及び政治的権利 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題3:社会対話 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
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| 408:児童労働 | ||||
| 408-1 | 児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 6.3.7 6.3.10 6.6.6 6.8.4 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題5:差別及び社会的弱者 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 課題2:教育及び文化 |
|
| 409:強制労働 | ||||
| 409-1 | 強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 6.3.10 6.6.6 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題8:労働における基本的原則及び権利 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 410:保安慣行 | ||||
| 410-1 | 人権方針や手順について研修を受けた保安要員 | 6.3.1 6.3.2 6.3.4 6.3.5 6.6.6 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 411:先住民族の権利 | ||||
| 411-1 | 先住民族の権利を侵害した事例 | 当該期間については該当なし | 6.3.1 6.3.2 6.3.4 6.3.6 6.3.7 6.3.8 6.6.7 6.8.3 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題2:人権に関する危機的状況 課題4:苦情解決 課題5:差別及び社会的弱者 課題6:市民的及び政治的権利 課題5:財産権の尊重 課題1:コミュニティへの参画 |
| 412:人権アセスメント | ||||
| 412-1 | 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 |
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| 412-2 | 人権方針や手順に関する従業員研修 | 6.3.1 6.3.2 6.3.5 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題3:加担の回避 |
|
| 412-3 | 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.5 6.6.6 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題3:加担の回避 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 |
|
| 413:地域コミュニティ | ||||
| 413-1 | 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 | 6.3.9 6.5.1 -6.5.2 6.5.3 6.8 |
課題7:経済的、社会的及び文化的権利 環境の概要、原則及び考慮点 課題1:汚染の予防 コミュニティ参画及び開発 |
|
| 413-2 | 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所 | 6.3.9 6.5.3 6.8 |
課題7:経済的、社会的及び文化的権利 課題1:汚染の予防 コミュニティ参画及び開発 |
|
| 414:サプライヤーの社会面のアセスメント | ||||
| 414-1 | 社会的基準により選定した新規サプライヤー | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 6.4.3 6.6.1 -6.6.2 6.6.6 6.8.1 -6.8.2 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題1:雇用及び雇用関係 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 |
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| 414-2 | サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 | 6.3.1 6.3.2 6.3.3 6.3.4 6.3.5 6.4.3 6.6.1 -6.6.2 6.6.6 6.8.1 -6.8.2 |
人権の概要 原則及び考慮点 課題1:デューディリジェンス 課題2:人権に関する危機的状況 課題3:加担の回避 課題1:雇用及び雇用関係 公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題4:バリューチェーンにおける社会的責任の推進 コミュニティへの参画及びコミュニティの発展、原則及び考慮点 |
|
| 415:公共政策 | ||||
| 415-1 | 政治献金 | 6.6.1 -6.6.2 6.6.4 |
公正な事業慣行の概要、原則及び考慮点 課題2:責任ある政治的関与 |
|
| 416:顧客の安全衛生 | ||||
| 416-1 | 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 | 6.7.1 -6.7.2 6.7.4 6.7.5 6.8.8 |
消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題2:消費者の安全衛生の保護 課題3:持続可能な消費 課題6:健康 |
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| 416-2 | 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 | 当該期間については該当なし | 4.6 6.7.1 -6.7.2 6.7.4 6.7.5 6.8.8 |
法の支配の尊重 消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題2:消費者の安全衛生の保護 課題3:持続可能な消費 課題6:健康 |
| 417:マーケティングとラベリング | ||||
| 417-1 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 | 6.7.1 -6.7.2 6.7.3 6.7.4 6.7.5 6.7.9 |
消費者課題の概要、原則及び考慮点 公正なマーケティング、事業に即した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 課題2:消費者の安全衛生の保護 課題3:持続可能な消費 課題7:教育及び意識向上 |
|
| 417-2 | 製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 | 当該期間については該当なし | 4.6 6.7.1 -6.7.2 6.7.3 6.7.4 6.7.5 6.7.9 |
法の支配の尊重 消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 課題2:消費者の安全衛生の保護 課題3:持続可能な消費 課題7:教育及び意識向上 |
| 417-3 | マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 | 当該期間については該当なし | 4.6 6.7.1 -6.7.2 6.7.3 |
法の支配の尊重 消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題1:公正なマーケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行 |
| 418:顧客プライバシー | ||||
| 418-1 | 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 | 当該期間については該当なし | 6.7.1 -6.7.2 6.7.7 |
消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題5:消費者データ保護及びプライバシー |
| 419:社会経済面のコンプライアンス | ||||
| 419-1 | 社会経済分野の法規制違反 | 当該期間については該当なし | 4.6 6.7.1 -6.7.2 6.7.6 |
法の支配の尊重 消費者課題の概要、原則及び考慮点 課題4:消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決 |