リスクマネジメント

リスクの評価・選定

社内外の経営環境の変化からリスクとなりうることを「各リスクの経営への影響の大きさ」と、「マネジメントコントロール度」の2軸で評価し、対応すべきリスクを選定しています。社内・社外両面からモニタリングを行い、状況変化に応じたリスクの重要性を適時評価し、機敏にリスクに向き合うように努めています。

全社主要リスク

経営への影響度が大きいにも関わらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは、全社横断的なプロジェクトにより、最優先でリスク低減に努めています。

対策状況モニタリング

活動を通じて対策が効果を上げマネジメントコントロール度が高まったとしても依然として経営の影響度が大きい場合は、その後の対策状況を監査などにより確認しています。

社外情報モニタリング

その時点では経営への影響度が小さく経営課題とならないリスクにおいても、対策ができていないリスクは感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています。

リスクの評価 リスクの評価に関するマトリクス図。縦軸は「経営への影響度」で、下から上へ「影響が小さい」から「影響が大きい」へ。横軸は「マネジメントコントロール度」で、左から右へ「対策ができている」から「未着手」へ。マトリクス内の分類:左上:「【対策状況モニタリング】監査等で、マネジメント状況の確認」、右上:「【全社主要リスク】全社横断プロジェクトで、リスク低減活動」、右下:「【社外情報モニタリング】情報を収集し、経営への影響度の変化を判断」中央左下:「【許容】」

リスクマネジメント体制

キユーピーグループでは、経営の継続的、安定的発展に影響しかねない事象をリスクと認識し、リスクマネジメントの実践を通じ、内部統制システムの充実に取り組んでいます。個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクはリスクマネジメント委員会で情報を共有し、そのリスクを評価、優先順位および対応策の効果などを総括的に管理し、特に下記の8つを主要なリスクに位置づけて抑制・回避に努めています。

キユーピーグループのリスクマネジメントの体制と全社主要リスク 「キユーピー取締役会」「リスクマネジメント委員会」-「全社主要リスク決定」「対策進捗管理」「全社的なリスク」「各部門・各グループ会社」-「個別リスクの決定、対策実行」。リスク項目•市場の動向•製造物責任•システム障害•海外展開•原材料の調達•自然災害などの不測の事態•人材、労務関連•地球環境問題、気候変動

これら全社的なリスクの評価や対応の方針・状況などについては、リスクマネジメント担当取締役が定期的に取締役会へ報告しています。

リスクマネジメント委員会は、キユーピー(株)経営会議メンバーおよび主要本部・主要子会社の代表者より構成しており、キユーピーグループのリスクマネジメントに関する最高意思決定機関であり、委員会を年3回開催しています。

地球環境問題、気候変動については、サステナビリティ委員会で対応しています。

主なリスクマネジメント活動

グローバルガバナンスの強化に向けた取り組み「海外ガバナンスプロジェクト」

キユーピーグループは「海外ガバナンスプロジェクト」を始動させ、急速に進むグローバルな事業展開を安全かつ円滑に支える基盤として、グローバルガバナンスの強化に取り組んでいます。
グローバル共通で策定される計画・方針のもと、海外グループ各社がそれぞれの状況に応じた適正な業務運営体制を構築することを基本的な考え方として、グローバルガバナンス体制の構築を進めています。

日本本社/グループ共通の計画・方針の策定、グローバルでの組織と権限・役割の大枠の設計、各拠点の支援とモニタリング 海外グループ各社/各国のマーケットに合わせた事業の推進、拠点ガバナンスの整備 日本本社との連携/権限委譲、業績・運用の報告→各国のマーケット

グローバルガバナンス・ガイドライン(GGG)の策定

キユーピーグループのグローバルガバナンスのめざす姿・基本方針とそれにもとづく体制・活動の全体像を明確にするため、「グローバルガバナンス・ガイドライン(GGG)」を策定しました。GGGにもとづき、各階層・各コーポレート領域の体制・機能の強化を進めています。

現地への権限委譲の推進

キユーピーグループは、国やリージョンによって大きく異なる食文化を深く理解し、それにしっかり寄り添った商品・サービスを提供するため、それぞれのガバナンスの整備度合いに応じて段階的に、現地への権限委譲を進めています。

日常的なガバナンス活動の推進

適正かつ迅速な意思決定と事業推進を支えるため、各コーポレート領域の日常的なガバナンス活動の強化を進めています。日本本社が各コーポレート領域のグループ共通の計画・方針を策定して現地を支援・モニタリングする一方、現地は主体的にそれぞれの状況に合った日常的なガバナンス活動の強化を進めています。

自然災害など不測の事態への対応 事業継続計画(BCP)

対策本部会議の様子

過去の災害や感染症蔓延などの危機の経験を生かして、キユーピーグループ横断で危機発生時の事業継続計画を整備し対策に取り組んでいます。
主に下記について備えています。

  • 東京の本社機能を関西で代替するための体制の維持
  • 非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄
  • 生産設備や物流設備の耐震補強
  • 生産設備の状態を確認するシステムの整備
  • 主要商品の生産拠点や原資材の調達の二拠点化、受注機能の二拠点化
  • 全国規模で在宅勤務へ移行できる体制の維持

危機発生の種類ごとにマニュアルを整備し、それらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練(初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練)を行っています。
これらの活動により、発災した場合には適切な初動対応を行い、速やかに復旧活動につなげて平時の事業活動の状態に回復を促し、不測の事態から受けるダメージを最小限にできるように備えています。

ランサムウェアリスクへの対応

国内外でランサムウェアによる企業への攻撃が増加しており、キユーピーグループでもリスクの認識を高め、対応を講じています。
緊急時を想定し、攻撃を受けた際に対応できる環境構築を進めています。ハード面の強化策として、全パソコン、全サーバに対しマルウェア対策を進めるとともに、ソフト面の強化策では、全従業員に対し継続的な社内教育プログラムの実施、および攻撃メールの模擬訓練を実施するなど、従業員へのセキュリティ認識向上にも取り組んでいます。

感染すると端末などに保存されているデータを暗号化して使用できない状態にしたうえで、搾取データ開示の脅しだけでなく、復号する対価として金銭を要求する不正プログラム

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