リスクマネジメント

キユーピーグループでは、経営に損失を与える不確実性をリスクと認識しています。キユーピーグループのめざす姿、2030ビジョンを実現するため、その阻害要因となりうるリスクに対処するリスクマネジメントに取り組んでいます。

最優先で取り組むべきリスクの評価・選定

社内外の経営環境の変化を広く見据え、どのようなリスクがあるのか、今後リスクとなりうることは何かを洗い出し、それらのリスクの評価を行い、重要なリスクを見極めています。「各リスクの経営への影響の大きさ」と、「そのリスクへの対処状況(マネジメントコントロール度)」の2軸で評価し、対応すべきリスクを選定し優先順位づけしています。
経営への影響度が大きいにもかかわらずマネジメントコントロールが不十分なリスクは、最優先で対応すべきリスク「全社主要リスク」として全社横断的なプロジェクトにより、リスク低減に努めています。
活動を通じて対策が効果を上げマネジメントコントロール度が高まったとしても依然として経営の影響度が大きい場合は、その後の対策状況を監査などにより確認しています(下図の左上部「対策状況モニタリング」)。一方、その時点では経営への影響度が小さいため対策が未着手であっても経営課題とならないリスクにおいても、その後の環境変化により経営への影響度が大きくなることもあり得るため、感度高く社外情報の収集、モニタリングに努めています(下図の右下部「情報モニタリング」)。このように社内社外両面からモニタリングを行い、状況変化に応じたリスクの重要性を適時評価し、機敏にリスクに向き合うように努めています。

リスクの評価

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント活動は、概ね一年単位でPDCAサイクルを回しています。毎年リスクを再評価し、常に最も対処すべきリスクに最大限注力して、そのリスクの低減に努めています。各担当部門が個々のリスクを継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関してはリスクマネジメント委員会(リスクマネジメント担当取締役が委員長)で情報を共有し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを総括的に管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。

リスクマネジメント委員会は、キユーピー経営会議メンバーおよび主要本部、主要子会社より構成しており、キユーピーグループのリスクマネジメントに関する最高意思決定機関であり、年3回開催しています。

キユーピーグループのリスクマネジメントの体制と全社主要リスク

主なリスクマネジメント活動

海外展開のリスク低減活動 
海外グループ会社の
「内部統制推進プロジェクト」

海外グループ会社のメンバーへの研修の様子

海外グループ会社のメンバーへの研修の様子

キユーピーグループの海外拠点で働く従業員が安心して働ける環境を整え、グループの成長・発展につなげる活動に取り組んでいます。
その経営基盤である内部統制(ガバナンス、コンプライアンスおよびリスクマネジメント)の整備のための「内部統制推進プロジェクト」を推進しています(法務・財務・人事・IT・知財・危機管理・内部監査・海外事業などの部署により構成)。これまでに反贈収賄プログラムの展開、国内外で統一した危機発生時の事業継続計画(BCP)の策定、海外グループ会社のメンバーを対象とした研修などを行っています。
今後も、海外グループ会社とプロジェクトの取り組みの到達点、スケジュールを共有し、連携しながら、グローバルガバナンス体制の整備を更に進めていきます。

自然災害など不測の事態への対応 事業継続計画(BCP)

商品供給訓練の様子

商品供給訓練の様子

過去の災害や感染症蔓延などの危機の経験を活かし、キユーピーグループ横断で危機発生時の事業継続計画を整備し、対策に取り組んでいます。
有事の際に、東京の本社機能を関西に代替移行可能な体制の維持、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能及び受注機能を二拠点化することや、全国規模での在宅勤務体制への移行などにより危機発生時に備えており、不測の事態の種類ごとにマニュアルを整備しています。
さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練(初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練)も行っています。
これらの活動により、発災した場合には適切な初動対応を行い、速やかに復旧活動につなげて平時の事業活動の状態に回復を促し、不測の事態から受けるダメージを最小限にできるように万全に備えています。

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