気候変動への対応

キユーピーグループでは、国内外で再生可能エネルギーの導入を順次進めています。キユーピー神戸工場は、屋上に太陽光発電のスペースを提供し、関西電力株式会社が設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始しています。 2022年12月からは、関西電力株式会社による、再生可能エネルギーメニューでの電力供給と、三井物産株式会社からの供給燃料（蒸気）で発生するCO₂相当のJ-クレジット^※の購入により、実質再生可能エネルギー由来100％へ切り替えることができました。この取り組みにより、キユーピーグループで初のネットゼロ工場が実現し、年間約3,680トンのCO₂排出量が削減できる見通しです。
また、2022年8月には、株式会社キタカミデリカが太陽光発電のスペースを提供し、株式会社Looopが設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始し、同工場での総電力使用量の5.3％を発電することで、年間約85トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。
さらに2023年2月頃には国内3拠点での太陽光パネルの設置を予定しており、今後もグループのオフィスや生産拠点における使用電力を積極的に再生可能エネルギーに転換していきます。

※J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。

キユーピーグループは、社会の持続可能性向上への貢献と企業の持続的な成長のために、「キユーピーグループ サステナビリティ基本方針」を定めています。気候変動対応を含めたサステナビリティ関連の重点課題については、サステナビリティ担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会が目標達成に向けた方針・計画の策定を行うとともに、取り組みを推進しています。サステナビリティ委員会で検討した内容等は、経営会議（代表取締役社長執行役員の諮問機関）に加えて取締役会でも適宜審議または報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えています。
キユーピーグループの「めざす姿」、そして「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためにも、さまざまなステークホルダーの皆様とともに社会課題の解決に協働して取り組んでいきます。

重点課題と推進体制

コーポレート・ガバナンス

キユーピーグループでは気候変動にともなうさまざまなリスクと機会について、その重要性に応じて短期・中期・長期にわたっての特定を⾏い、また外部環境の変化も踏まえ、定期的に分析・評価の⾒直しを⾏っています。リスクと機会の特定においてはIPCC^※1やIEA^※2などが発表しているシナリオを用いて、2つのシナリオを描いております。1つ目のシナリオは2100年時点において産業革命以前より1.5～2℃気温上昇し、環境政策が進展するシナリオ（以下「環境政策 進展シナリオ」と表記）、2つ目のシナリオは2.7～4℃気温上昇し、気候変動に対し必要な施策や追加の対策が講じられない場合の成り行きシナリオ（以下「成り行きシナリオ」と表記）とし、2030年の事業におけるインパクトを算出しました。特定されたリスクと機会について対応策を検討し、単年度計画および中期経営計画に組み込み、推進します。

※1IPCC
IPCCとは、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）のことで、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により1988年に設立された政府間組織である。各国政府の気候変動に関する政策に必要な科学的情報を提供している。

※2IEA
IEAとは、国際エネルギー機関（International Energy Agency）のことで、OECD（経済協力開発機構）の枠内における自律的な機関として第1次石油危機後の1974年に設立された組織である。エネルギー政策に必要な中長期の需給見通しなどの情報を提供している。

＜環境政策 進展シナリオ＞
厳しい環境規制・高い炭素税が導入され、世界ではカーボンニュートラルが達成されます。農林水産部門では CO₂ゼロエミッション化を実現する一方で、サプライヤーの環境対応コストが高まります。健康意識が高い消費者が増加し、サラダなど野菜の摂取量が増加します。
環境政策 進展シナリオで特定したキユーピーグループのリスクと機会は以下のとおりです。

※時期の定義
短期：2024年まで 中期：2030年まで 長期：2050年までとしています。

＜成り行きシナリオ＞
低炭素化は進展するものの、2050年カーボンニュートラルは達成せず、気温が上昇する影響により、自然災害は激甚化・頻発化し、サプライヤー・自社の生産拠点で浸水被害発生頻度が上昇します。熱ストレスによる農作物の収量低下により、原材料調達コストが増加します。
成り行きシナリオで特定したキユーピーグループのリスクと機会は以下のとおりです。

※時期の定義
短期：2024年まで 中期：2030年まで 長期：2050年までとしています。

シナリオ分析により特定されたリスクと機会に対し、次のテーマを推進し、持続的成長に活かしていきます。

キユーピーグループの気候変動への対応について、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさから、重要度が高い課題と位置付けています。

重点課題と推進体制

キユーピーグループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定し評価するために、組織横断的なTCFD対応プロジェクトを運営しています（サステナビリティ委員会での決議により設置。リーダー：経営推進本部長、事務局：サステナビリティ推進部、経営企画部、危機管理室）。TCFD対応プロジェクトで特定された気候変動リスクおよび対応策はサステナビリティ委員会にて承認され、進捗管理します。その内容は経営会議・取締役会へ報告します。

気候変動によるリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりです。

排出量の計算においては「日本の環境省、地球温暖化対策の促進に関する法律の改定による、地球温暖化に対処する対策の促進に関する法律(2005年改訂)」を参照しています。

また関連する項目として、「資源の有効活用・循環」についてのリスクと機会を測定・管理するために用いている指標は、以下のとおりです。

※「食品残さ削減率」の指標には「野菜未利用部有効活用率」も含まれています。

なおこれら重点課題の特定は、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析に加え、社会変化にともなうリスクと機会を分析し、「持続可能な開発目標（SDGs）」を参考にキユーピーグループが事業を通じて取り組むべき社会課題を抽出しています。次に、社会課題ごとに、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさを評価し、「サステナビリティに向けての重点課題」としました。重要性の評価においては、サステナビリティの国際基準GRI、ISO26000、SASBおよび各種ESG評価などを参考に、「キユーピーグループ 2030ビジョン」の考えを反映しています。

サステナビリティ目標は、それぞれ「サステナビリティに向けての重点課題」とひも付いており、キユーピーグループとして取り組む内容を指標化したものです。2019年に発表したサステナビリティ目標を、社会情勢を考慮して見直しを行いました。具体的には、気候危機緩和への貢献と適応策の実施により、製造拠点の再編、製造工程の見直し、再生可能エネルギーの計画策定を進めることにより「CO₂排出量削減率」の目標を上方修正しました。また「野菜未利用部有効活用率」「商品廃棄量削減率」の目標においても上方修正しました。
Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。

ESGデータ集

Scope3の温室効果ガス（GHG）排出量については、キユーピー株式会社単体のデータであり、今後グループでの把握を行っていきます。

また、取締役の報酬においては、中期経営計画の重要指標（サステナビリティ目標、従業員に対する目標を含む）および各人ごとのミッションの達成度に応じて変動させていきます。

キユーピーグループでは、製造工程での効率改善、設備の導入などによる省エネルギーを基本として、A重油から都市ガス・天然ガスへの燃料転換、コジェネレーション(熱電併給)や太陽光発電の利用を進めています。また、グループ事業所での優れた取り組み事例を共有・展開することによってCO₂排出削減に努めています。

キユーピーグループでは、生産事業所の各工程にエネルギー測定装置を設置するなど「エネルギー使用の見える化」を進め、設備運用改善・メンテナンスの徹底、省エネ型機器を導入し省エネルギー化を推進しています。

2021年度のキユーピーグループ生産工場のエネルギー使用量は熱量換算3,365千GJで前年度より1.8%減少しました。生産数量1トン当たりのエネルギー使用量（原単位）は熱量換算で4.37GJとなり、前年度より1.8%減少しました。
使用量・原単位の減少の主な原因は調味料事業の工場再編による効率生産とタマゴ事業の事業再編による効率生産および各事業での計画的な省エネ型の設備更新によります。

キユーピーグループでは、省エネ設備の導入と設備の運用最適化に取り組んでいます。冷凍機更新において、自然冷媒機を導入することにより、CO₂削減と脱フロンを実現しています。
キユーピー中河原工場（東京都府中市）では、冷凍機の設備更新にあたり自然冷媒機を2018年に導入し、CO₂削減に努めています。

キユーピーグループの渋谷オフィス（渋谷董友ビル）は、ビル全体を2重のガラスが覆い（ダブルスキン）、ガラス間を自然換気することで高い断熱性を実現しています。また、高効率空調機やLED照明といった省エネ設備も導入しています。

※グリーンファイナンス促進利子補給金交付決定事業：環境省が公募した、地球温暖化対策のための設備投資の事業に係る融資に対する利子の一部を補給する対象となる事業。