決算説明会

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2021年度(2021年11月期)

第2四半期 決算説明会(アナリスト・機関投資家向け)(2021年7月開催)

開催日 2021年7月7日(水)
開催形式 WEB会議サービス「Zoom」を利用したオンライン配信
内容 2021年度上期 概要(取締役 常務執行役員 井上 伸雄)
2021年度計画と主原料相場への対応(代表取締役 社長執行役員 長南 収)
  • 2021年度上期 決算説明資料

    2021年度上期 決算説明資料

  • アジェンダ

  • 2021年度上期の概要について。

    2021年度上期の概要について。

  • 2021年度上期 概要

    本年1月に、連結子会社であったキユーソー流通システムの株式を一部売却し、持分法適用関連会社へ移行したことにより、売上高については、前年に対して642億円の減収となりました。
    営業利益では、物流事業の影響は11億円の減益要因となりましたが、その影響を含めて、前年に対して33億円の増益となりました。

    2021年度上期については、物流事業を除いた遡及適用後の数値を使用しています。

    まず売上高は、前年に対して57億円増収の1,989億円となりました。
    国内では引き続き内食需要の高まりにより、市販用の販売が伸長したことや、海外では新型コロナウイルス感染症から回復基調にあったことなどにより増収となりました。

    営業利益については、売上増加や販売費および一般管理費の抑制に努めたことなどにより、前年に対して44億円増益の145億円となりました。

    親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産および有価証券の売却益などにより、前年に対して40億円増益の96億円となりました。

  • 2021年度上期 営業利益の増減要因(前年差+44)

    次に営業利益の増減要因について。
    2021年度第2四半期に、新型コロナウイルスによる影響が一巡し、第1四半期と第2四半期で、増減要因が変化しています。

    売上増減に伴う売上総利益の変動については、第1四半期は、緊急事態宣言の再発出による業務用商品の需要低迷が影響し、6億円の減益となりましたが、第2四半期では市販用や海外が伸長したことから33億円の増益となり、上期合計では27億円の増益となりました。

    売上総利益率の改善については、生産性の向上や、付加価値品の伸長などにより16億円の増益となりました。

    販売促進費、広告宣伝費、物流費、一般管理費などについては、コロナ感染拡大以降、コストコントロールの強化に努め、第1四半期では、12億円の増益効果となったものの、一巡した第2四半期では、11億円の減益要因となり、上期合計では1億円の増益となりました。

  • 2021年度上期 セグメント別売上高・事業利益

    次に、セグメント別の売上高・事業利益について。

    セグメント別では売上・利益ともに、市販用と海外がけん引しました。業務用については、コロナによる需要の低迷が続いておりますが、第2四半期は増収増益に転じております。
    フルーツソリューションは、家庭用商品が堅調に推移し増収増益となりました。
    また、ファインケミカルは通販ビジネスが伸長し、増収となったものの、広告宣伝費の増加により減益となりました。

  • 2021年度上期 市販用の業績増減(前年差)

    主要セグメントの売上高・事業利益の状況について。

    市販用は、第2四半期では昨年に比べ内食需要が落ち着きをみせておりますが、概ね堅調に推移し、増収増益となりました。

    調味料はマヨネーズやドレッシングの伸長が貢献して増収増益、惣菜は、主力のポテトサラダ、宅配向け商品が堅調に推移したことや、生産性の向上に努めたことなどにより、増収増益となりました。
    カット野菜は、「葉物野菜相場」が軟調に推移していることが影響し、減収減益となっています。

  • 2021年度上期 業務用の業績増減(前年差)

    業務用については、第2四半期でコロナ影響が一巡したことから、第1四半期とは大きく異なる状況となっています。

    調味料は、第1四半期の減収を補う売上の回復により、増収増益となりました。

    タマゴは、鶏卵相場上昇の影響により増収、利益については販管費の抑制に努めたことにより増益となりました。

  • 2021年度上期 海外の業績増減(前年差)

    海外は、中国を中心にコロナからの回復がみられ、増収増益となりました。
    また、現地通貨ベースでの海外売上高伸長率は120%となりました。

    エリア別では、中国は外食需要の回復に伴い業務用商品の売上が増加し、増収となりました。利益は売上増加とドレッシングの伸長などにより増益となりました。

    東南アジアは、コロナ影響は国ごとに違いはありますが、内食需要の増加により家庭用商品が好調に推移していることから、増収増益となりました。

    北米では、2020年7月に株式譲渡したタマゴ会社の影響があり、売上高は減収となりましたが、調味料だけでみると、ブランド品の売上が堅調に推移したことや、生産の効率化により増収増益となっています。

  • 2021年度上期 営業外損益・特別損益の概要

    次に営業外損益、特別損益の概要について。

    営業外損益は、前年に発生した一時的費用の減少や、持分法による投資利益の増加により、2億円増加しました。
    特別損益は、生産再編に伴う固定資産や、関係会社株式の売却益などにより13億円増加しました。

  • 2021年度上期 バランスシートの増減ポイント

    次にバランスシートですが、物流事業が持分法適用関連会社に移行したことにより、総資産で1,027億円、負債で617億円減少しています。
    また、純資産については、1月より実施している自己株式の取得が70億円影響しております。

  • 2021年度計画と主原料相場への対応

    2021年度計画と主原料相場への対応について。
    第2四半期業績についてはおおむね堅調に推移しました。

  • 2021年度上期の成果(売上総利益と販管費)

    当社グループは昨年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、大幅な減益となりました。ちょうど1年前「コストコントロールの強化」と「売上総利益率の改善」に取り組むことをお伝えしました。
    現在もコロナ影響は続いており、売上総利益については、昨年第2四半期のマイナス分を取り戻すまでの回復に至っておりませんが、市販用・海外の伸長によりプラスに転じることができました。

    販売促進費・一般管理費の抑制ではグループ一丸となってコスト意識を高め、昨年の第2四半期から今年の第1四半期までの1年間で累計61億円のコスト削減を実施しました。コロナが一巡した第2四半期の3月~5月では経済活動の再開に伴い、物流費などのコストは増加傾向となっておりますが、一定程度の抑制を継続できているものと考えております。

  • 海外の状況

    2019年第1四半期の売上を100とした時の海外各エリアの伸長率の推移です。
    内食需要の高まりをとらえ、家庭用商品が大きくけん引しております。
    また、業務用商品においても、昨年のコロナによる需要減少を受けた後から回復していることがご覧いただけると思います。
    特に北米エリアでは深煎りごまドレッシングなどのブランド品の好調に加え、家庭用のOEM商品も堅調に推移しており大幅な増収となっております。

  • 2021年度通期 営業利益の増減要因(前年差+15)

    このような状況から下期においても売上総利益の向上と販売費・一般管理費の効率的な配分を徹底し、利益にこだわってまいりますが、マヨネーズの主原料となる食油と鶏卵の相場が高騰しており、業績に大きな影響を及ぼす見込みとなっております。
    すでに4月26日にリリースしている通り、主力のキユーピーマヨネーズ450gについては22円、キユーピーハーフ400gについては11円の値上げを実施しております。7月1日から改定させていただいており、今の所お客様からご理解をいただけております。

  • 主原料の高騰影響

    主原料の高騰については鶏卵相場の影響とあわせて55億円のコスト増加を見込んでおります。
    世界的な油糧種子の指標となるシカゴ大豆相場は、中国の旺盛な買い付けや米国におけるバイオディーゼル需要の高まりから高値圏で推移しております。
    一時的な調整局面で下がることはあっても長期トレンドとしては高値安定が継続するものと考えております。
    また、日本における食油価格の指標となる日経ローリー相場は、先ほどの原料相場の状況から、製油メーカー各社が4月からキロあたり20円、6月から30円、8月から50円の値上げを表明しており、海外相場と同様に高値で推移するものと考えております。

    鶏卵相場については昨年11月から今年3月にかけて、香川県や千葉県などで鶏インフルエンザが相次ぎ、過去最高の殺処分数により、生産量が5%以上落ち込んだことから需給がひっ迫し、相場が急騰いたしました。
    今後、採卵用の羽数は段階的に増加する見込みですが、来年秋まで需給バランスはひっ迫するものと想定しております。

    今年の影響額は先ほど申し上げた通り、55億円程度を見込んでおりますが、来年もこの影響が同程度もしくはそれ以上続くものと考えております。

  • 主原料高騰への対応

    このような状況の中、当社グループとしましては短期的な対応を行ったうえで、主原料高騰リスクに対し、持続的な成長への転換を見据え、中長期的にしっかり向き合っていきたいと考えております。

    まずは7月1日からのマヨネーズの価格改定について、新しい価格の浸透を着実に進めてまいります。

    今回は改定条件に食油の高騰影響のみを反映しておりますが、鶏卵相場の影響も大きいことから販売条件の見直しなど、総括的な販売促進費の使い方にもメスを入れていきたいと考えております。

    また国際的な原料高は海外グループ各社にも影響を与えており、日本よりも早めに業績にあらわれてくる見込みです。すでに中国・タイ・北米などでもお客様に価格改定の商談を進めている状況です。

    業務用がメインとなるタマゴ商品ではコロナ影響が残るなか、需要の大幅な回復を見込めない状況もあり、鶏卵相場の高騰は業績に大きく影響します。
    これまでも付加価値品へのシフトを進めておりましたが、今回の環境変化から改めて事業の脆弱性が浮き彫りになりました。
    タマゴ商品はこれまでのボリュームを追う事業モデルから付加価値にこだわる事業モデルへの転換が必要だと考えています。まずは現在の鶏卵相場の上昇に応じた価格改定を進め、その先の収益構造の転換をめざしたいと考えています。

  • 原料相場に強い体質への転換

    次に、主力商品であるキユーピーマヨネーズは食油・卵黄ともにリッチな商品であり、それがお客様からご支持いただいている要因のひとつですが、原価における主原料比率が高く、また450gを中心としたマヨネーズの構成比は当社家庭用サラダ調味料の約3分の1を占めている状況です。

    これに対して「価値観」「リスク分散」「付加価値化」「成長市場」の4つの観点から売上構成のリバランスが必要だと考えております。

    「価値観」については新しい価格の浸透において値頃感とのタイムラグを短縮させ、万能調味料としての価値と価格を追求していきます。2025年にはマヨネーズ発売100周年を迎えることから、それまでにバックキャストで主原料の高騰対応を築き、マヨネーズの価値向上を描いていきたいと考えています。

    「リスク分散」については、キユーピーマヨネーズよりもキユーピーハーフ、キユーピーハーフよりも深煎りごまドレッシングと高騰影響は薄まってまいりますので、原料高騰の際の収益性にこだわり、これらの構成比の割合について流動性を持たせたいと考えております。

    さらに成長市場に向けてフレッシュストック商品やHOBOTAMA(ほぼたま)といったような食油も鶏卵もほとんど使用しない新規カテゴリーの育成もこれまで以上に重要な取り組みになります。

    また、価格改定によりキユーピーマヨネーズと健康訴求品との価格差が縮まり、相対的に「付加価値品」へのシフトが起こることも想定しております。
    特にコロナ禍では健康に気を遣われるお客様の関心が日頃の食事に集まることも考えられます。
    健康意識は個々の多様化されたニーズもあるため、ある程度のバラエティを備えておく必要があります。
    環境変化に伴う需要のシフトに加え、当社が意思を持って構成比を付加価値品へシフトすることで、トータルとして原料相場への耐性を高めていけると考えております。

  • 2021年度通期計画

    この様な状況を踏まえ、通期の見通しについては、年初に公表した業績予想から売上高100億円の増収、営業利益6億円の増益として修正計画をリリースしました。
    しかしながら、下期の営業利益は、前年に対して減益の見通しとなっております。
    価格改定や収益効率の強化・付加価値化へのシフトなどを行ない、タイムラグは発生するかもしれませんが、来期以降も続くと見込まれる主原料高騰に対してしっかりと向き合っていきたいと考えています。

  • 中期経営計画の進捗

    最後になりますが、昨年のコロナ影響に続き、今年は主原料の高騰影響もあり、皆さまにはご心配をおかけしていることと思います。
    当社グループにおいては、販路の多様さや主力商品のユニークさ、として捉えているものが急激な環境変化によって大きく業績に影響を受けることから、これらのリスクに対して先ほども申し上げた様な取り組みを進めてまいります。
    昨年はコロナのマイナス影響に対して販管費の削減で立ち向かい、今年は主原料高騰に対して海外伸長や付加価値化の取り組みによる売上総利益の改善で対応することになります。
    大きな逆風ではありますが、これを乗り越えることで、中期経営計画でかかげている「転換」につなげ、持続的な成長を実現する体質をめざしてまいります。

Q&A

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