決算説明会

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2019年度(2019年11月期)

証券アナリスト向け 第2四半期決算説明会(2019年7月開催)

開催日 2019年7月5日(金)
開催場所 日経カンファレンスルーム
内容 2019年度 第2四半期業績(取締役 常務執行役員 井上 伸雄)
2019年度 年間計画(代表取締役 社長執行役員 長南 収)
  • 19.5期 決算説明会 国内での持続的成長と 海外での成長加速を実現する 1st Stage 中間報告

    19.5期 決算説明会
    国内での持続的成長と
    海外での成長加速を実現する
    1st Stage 中間報告

  • 2019年5月期 業績

    2019年5月期 業績

  • 2019年5月期 業績

    2019年5月期の業績について、売上高は2,690億円、前年に対して160億円の減収となりましたが、昨年実施しましたCVSベンダーとEPAの事業譲渡による影響161億円を加味すると、実質的には前年並みの状況となります。
    売上を牽引した海外は、為替による5億円のマイナス影響がありましたが、13億円の増収となりました。

    営業利益は海外での増加により、1億円増の161億円となりました。
    なお、2019年上期は事業譲渡によるマイナス影響5億円、100周年費用8億円、合計13億円の特殊要因があり、それらの影響を加味すると、実質的には14億円の増益となります。

  • 営業外損益・特別損益などのポイント

    営業外損益は、環境対策への補助金収入などにより3億円増加し、経常利益は4億円増の169億円となりました。
    なお、営業利益、経常利益については、上期としては5期連続の最高益となります。

    特別損益は、濃厚流動食の事業譲渡による特別利益が6億円生じましたが、生産拠点再編にともなう減損の影響も含めて、1億円の増加となりました。

    これらの要因により、四半期純利益は、前年に対して5億円増加の96億円となりました。

  • 2019年5月期 業績

    9次中期計画で掲げた重点指標については、国内での収益性改善や、海外での売上拡大が進んでいます。今後も着実に向上できるよう、取り組んでいきます。

  • 営業利益の増減要因(前年差)

    営業利益1億円増の要因です。

    食品事業では、売上総利益率の改善が大きく寄与しました。
    「販売促進費・広告宣伝費」には100周年関連費用が4億円含まれていますが、通常費用の抑制などにより、概ね前年並みとなります。
    「その他の販売費・一般管理費」は主に労務費の増加によるものです。

    なお、事業譲渡の影響5億円は、サラダ・惣菜事業に含まれるCVSベンダーで4億円、ファインケミカル事業に含まれるEPAで1億円となります。

  • 営業利益の増減要因(前年差)主な内容

    売上増減に伴う売上総利益の減少では、海外での販売拡大などが貢献したものの、葉物野菜の相場下落によるカット野菜減少の影響が大きく、3億円の減少となりました。

    売上総利益率の改善による利益増は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで5億円、これは、タマゴ事業と調理・調味料事業が貢献しています。
    生産の効率化などのコスト改善の取り組みでは、6億円を創出しました。
    また、サラダ調味料の主原料コストは、6億円の増益要因となります。

  • 事業別売上高・利益の状況

    事業別の状況です。

  • 事業別売上高・利益の状況 主な増減要因

    調理・調味料事業の売上は、国内のドレッシングが伸び悩みましたが、国内のマヨネーズと海外が好調に推移したことにより、4億円の増収となりました。
    利益については、主原料コストの減少や不採算商品の見直しにより、10億円の増益となりました。

    サラダ・惣菜事業は、2018年実施した事業譲渡の影響や、カット野菜の売上減少などにより、169億円の減収、8億円の減益となりました。

    タマゴ事業は、売上面では外食・中食向けの小型パック液卵や、半熟技術を活用した加工品など、付加価値の高い商品は伸びましたが、国内の鶏卵相場の下落が17億円の減収要因となり、6億円の減収となりました。
    利益については、付加価値の高い商品の売上増加や国内の鶏卵相場の下落、米国の乾燥卵相場の上昇の影響により、2億円の増益となりました。

    フルーツ ソリューション事業は、まるごと果実などの売上は好調でしたが、食品メーカー向けの販売が減少したことにより、3億円の減収となりました。
    また、従来アヲハタで生産していた商品の移管を行った影響などで、4億円の減益となりました。

    ファインケミカル事業は、昨年開始した医療機器のビジネスは順調に推移しましたが、EPA事業譲渡の影響により、5億円の減収、利益はほぼ前年並みとなりました。

    物流事業は、共同物流の受託拡大などにより、22億円の増収となりました。利益については、事業の拡大に伴うコスト増加などにより、前年並みとなりました。

    共通事業は、食品機械設備販売の減少で3億円の減収となります。

  • 年間計画

    年間計画について。
    2019年の上期は、カット野菜の需要減少や事業譲渡の影響などのマイナス要因はありましたが、付加価値の高い商品へのシフトや生産現場でのコスト改善などを進め、利益は年初の想定どおり進めることができました。

    2019年は、第9次中期計画の初年度であり、当社の創業100周年でもありますので、しっかりと進めていきたいと考えています。

  • 年間計画

    2019年度の売上高は前年差235億円減の5,500億円、営業利益は前年差1億円増の332億円を計画します。

    国内は、昨年の事業譲渡による影響が、売上高でマイナス292億円、営業利益でマイナス10億円となっており、その影響を除くと、売上高57億円、営業利益11億円を伸ばす計画となります。
    また、創業100周年企画の費用として16億円見込んでいます。

    経常利益は前年差1億円増の344億円、当期純利益は1億円増の184億円とします。

    年初計画に対して売上高は下方修正していますが、この要因は主に2つあり、1つは、上期の国内の鶏卵相場が想定より下落したこと、もう1つは、国内のドレッシングとカット野菜の売上が想定より下回ったことを織り込みました。
    下期は、国内のドレッシングとカット野菜の売上を回復できるよう、しっかりと進めていきます。

    なお、為替相場の前提については、年初指標の1ドル112円に対し、上期の実績は112円、年間は111円で想定しており、為替によるマイナス影響は売上高で6億円、営業利益で1億円を見込んでいます。

    9次中期計画で掲げた、国内での持続的成長と海外での成長加速を実現させるため、重点指標を常に意識し、国内での3事業への集中と中国・東南アジアでの2桁成長を着実に進めていきます。

  • 営業利益の増減要因(前年差)

    営業利益1億円増の前年差での要因について。

  • 営業利益の増減要因(前年差)主な内容

    売上増加に伴う売上総利益の増加のおもな内容は、国内のマヨネーズや、海外でのマヨネーズとドレッシングの売上増加です。

    売上総利益率の改善による利益増は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで12億円、生産性の向上などのコスト改善の取り組みで14億円を創出していきます。
    主原料コストにつきましては、5億円のプラス影響を見込んでいます。
    販売促進費と広告宣伝費の増加は、おもに創業100周年に関する費用や海外展開などによるものです。

    物流費については、おもに国内のタマゴ事業の販売量増加によるものです。

    その他の販売費・一般管理費は、事業拡大などの労務費の増加によるものですが、創業100周年に伴い、従業員にも報いて行きたいと考えています。

  • 国内での主な取り組み

    国内での主な取り組みについて。

    就任以来、コンビニエンスストア向けベンダーや医薬用EPAなどの事業譲渡を行い、持続的な成長に向けて、体質を強化してまいりました。

    9次中期経営計画に入り、3事業が融合し、マヨネーズ・ドレッシングを中心にサラダとタマゴで主役化を実現していく動きが始まっています。

  • 最適生産体制の構築

    まず、最適な生産体制の構築です。

    サラダ・惣菜事業においては、2019年2月、静岡県にあるサラダクラブの遠州工場に、省力化ラインを導入しました。
    このラインは従来のラインと比べ「処理時間を3分の1」、「人員を半分」にすることができるラインです。

    また、原料を受け入れのときから一貫した、野菜にやさしい温度帯で管理できることから、主力品である千切りキャベツの消費期限を1日延長することができました。
    加工日含めて6日の消費期限は、カット野菜では国内で初めてであり、従来の市場の商品より2日ほど長くなっています。

    販売店様やお客様が在庫を管理しやすく、廃棄ロスを削減できることから、工場を見学され、コンセプトとその品位の良さを理解されたお客様が、他社の商品から切り替えていただくケースも出てまいりました。

    この省力化ラインの経験と実績をもとに、より良い形にしながら、全国の生産拠点への導入を進めていきます。
    コスト改善はもちろんのこと、商品の価値を高めて需要を創出し、サラダ・惣菜事業の売上拡大と収益性の向上につなげていきます。

    タマゴ事業では、昨年12月からスタートした新生キユーピータマゴにおいて、西日本の生産拠点の再編を進めています。

    この再編では、現時点で決まっているものとして5拠点での生産を終了する予定です。一方、液卵と加工品を生産する拠点を1つずつ新設します。

    8月に兵庫県三田市で新たな液卵の工場がスタートします。
    従来の工場では、1分間に約600個のタマゴを割っていましたが、この工場では、1分間に約2,000個のタマゴを割る機械を導入し、効率の良い生産を行うことで、コスト競争力を高めていきます。

    また、キユーピー伊丹工場の跡地に、来年の1月、キユーピータマゴ新伊丹工場を稼働します。
    キユーピータマゴとしては初めて、卵を割る工程から加工品を製造する工程まで一貫した生産が可能となります。
    これまで培ってきたタマゴの加工技術を活かした付加価値の高い商品を創出していきます。
    同じ敷地内には営業も常駐し、製販一体となって、タマゴの価値をお客様へお届けする体制が整います。

    この2つの新拠点により、液卵の競争力強化と加工品の需要拡大を進め、西日本のタマゴ市場を攻略していきます。

  • 3事業融合の推進

    事業の融合による新しい野菜の食べ方の提案で、サラダの領域を広げていく取り組みをご紹介します。

    「スープ仕立てのサラダ用」という新発売の商品は、深めの器にカット野菜と一緒にソースを入れ、お湯を注ぐと「スープサラダ」ができ上がります。

    簡便調理で健康感のある新しい食べ方を通して、野菜を簡単に摂りたいというニーズに、サラダ・惣菜事業の基幹商品であるカット野菜と、新しい調味料でこたえていきます。

    サラダで食べるウエイトは、野菜全体の30%程度ですが、このような提案により、サラダの概念を広げ、サラダで食べる野菜の量を拡大させていきたいと考えています。

    また、タマゴ事業の半熟技術をいかした商品を、家庭用市場に向けて、新たな売場で展開していきます。

    この「レンジでとろ~り 目玉焼き風」はフードサービス市場で培ってきた技術をご家庭にお届けする取り組みとなります。大手のコンビニエンスストアで7月上旬より発売します。
    電子レンジで加熱しても卵黄が半熟状なことから、手作り感のあるタマゴ料理を失敗することなく、約1分で簡単に提供することができます。

    最近、朝の忙しい時間に、フライパンを利用して目玉焼きをつくる人が減少しており、栄養価の高いタマゴを簡便調理で食べていただく機会を増やしていく取り組みを進めていきます。

    このような取り組みで、サラダとタマゴの主役化を進めていきます。

  • 海外での主な取り組み

    海外の業績と主な取り組みについて。

  • 海外展開 テーマ・業績

    海外展開は、中国・東南アジアを中心に、調味料の拡大に注力しています。

    2019年度5月期の売上高は、海外全体で前年に対し13億円増の240億円、現地通貨ベースでは前年に対し108%となりました。
    中国が2桁成長に回復し、再び成長軌道に乗っていること、東南アジアも順調に拡大し2桁成長を継続していることが寄与しています。

    営業利益は、海外全体で10億円増の24億円となりました。
    中国の販売回復と原価低減、また東南アジアの販売拡大と米国タマゴ事業の回復が寄与しました。

    2019年度11月期の売上高は、海外全体で前年に対し38億円増の518億円、現地通貨ベースでは109%を計画します。
    下期も中国・東南アジアを中心に2桁成長を継続していきます。

    営業利益は、海外全体で12億円増の48億円を計画します。
    中国と東南アジアの順調な販売拡大とポーランドの回復が寄与します。

  • 中国 取り組み

    中国では、マヨネーズとドレッシングのエリア拡大と提案強化を進めていきます。

    まず、販売エリアの拡大を進めていきます。
    2019年度は沿岸部への販売を強化するため、営業拠点を5か所増設し、中国全土で37か所になる予定です。
    今後も、都市別の人口や一人当たりGDPなどからエリアの潜在力を割り出し、将来性の高いエリアから営業拠点を増設し、成長が続くフードサービス市場への対応力を高めていきます。

    そして、営業による提案活動を強化していきます。
    家庭用市場では、店頭プロモーションの品質向上を図っていきます。
    家で食べ慣れた食材であるパンや卵などの売場において、関連販売やメニュー提案を強化していきます。
    また、日本食レストランや中華料理店へのメニュー提案も強化します。

    マヨネーズやドレッシングの家庭での使用率は10~15%と低いことから、馴染みのあるメニューの提案で使用機会を増やし、需要の拡大を進めていきます。

    これらの取り組みを進めることにより、現地通貨ベースでマヨネーズ110%、ドレッシング120%を計画し、今後も2桁成長を続けていきます。

  • 東南アジア 取り組み

    次に、東南アジアの取り組みについて。

    東南アジアでは、世界戦略商品であり、販売している国々でドレッシングの売上No1である深煎りごまドレッシングを中心に、需要の創出を進めていきます。

    生野菜を食べる文化のある東南アジアでは、地元の野菜を使用したメニューや地元の料理に、深煎りごまなどのドレッシングを使用する提案を行うことで、家庭やフードサービス市場でのドレッシングの用途拡大を進めていきます。

    また、各国の嗜好に合わせた、ごまドレッシングのシリーズ化を進め、需要創出を進めていきます。

    これらの取り組みによって、ドレッシング全体では、現地通貨ベースで120%の成長を続けていきます。

  • 事業別の主な取り組み

    事業別の主な取り組みについて。

  • 事業別計画

    2019年度の事業別の売上高と利益です。

    なお、年初計画に対しては、上期に売上が想定より下回ったタマゴ事業で60億円、調理・調味料事業とサラダ・惣菜事業でそれぞれ20億円、売上高を下方修正しています。

  • 調理・調味料事業

    調理・調味料事業です。

    健康感の変化から植物油の需要が高まっており、ドレッシングのノンオイルの状況は厳しく、上期の国内のドレッシングは伸び悩みました。

    下期の国内のドレッシングについては、新商品を2品発売し、上期の遅れをカバーしていきます。

    ニーズが高まっているオリーブオイルを使用した「オリーブオイル&オニオンドレッシング」は、主力の金キャップシリーズで発売し、深煎りごまドレッシング含めてシリーズでの販促強化を図ります。

    「野菜もお肉もこれ1本」は肉との相性ぴったりで肉料理全般に使えるドレッシングであり、サラダの領域を広げていきます。
    電子レンジなどで調理した肉や野菜にかけるだけで、おいしい料理が簡単にできる、働く女性を応援するメニューを提案していきます。

    汎用性を広げる提案は、主力品である深煎りごまドレッシングでも行い、先ほどお伝えしました「スープサラダ」の展開も含めて、サラダの概念を広げていきたいと考えています。
    また、上期、好調に推移したマヨネーズは、万能調味料化の提案を進め、下期の売上拡大をリードしていきます。

    他の事業の販路を活用した展開としては、カット野菜の千切りキャベツ用の「たれ」を発売し、カット野菜の売場で販売します。
    タマゴ事業が得意とする食品メーカーへは、小袋などの小型容器に入った調味料を先方の商品に使用していただく提案を進めていきます。
    このような、サラダ・惣菜事業やタマゴ事業との融合を、この事業が中心となって進めていきます。

  • サラダ・惣菜事業

    サラダ・惣菜事業は、「おいしさの向上と日持ち延長」を最大のテーマとして、社会課題に取り組み、需要拡大を進めていきます。

    日持ち延長については、主力商品であるカット野菜の千切りキャベツと、惣菜のポテトサラダにおいて、それぞれ新たな技術を構築したことにより、実現することができました。
    日持ち延長によりおいしさも向上できましたので、廃棄ロス低減も含めて、お客様に商品の価値を伝え、需要拡大に努めていきます。

    そして、栄養価は高いものの、これまで活用できていなかった、キャベツの芯を使用した「キャベツライス」については、お米に比べカロリー8分の1、糖質16分の1のコンセプトが評価され、糖質を気にされる方を中心に支持をいただき、キャベツの芯が足りなくなるほど、ご好評をいただいています。
    栄養バランスに配慮した惣菜の販売など、健康ニーズをとらえた展開を進め、健康で豊かな食生活を創造するとともに、需要拡大につなげていきます。

    サラダ・惣菜事業では多くの従業員が従事しており、人手不足への対応が重要な課題です。
    先ほどお話しました、カット野菜の省力化ラインや、AIを活用した異物検出機など、新たな技術革新を推進し、深刻になる人手不足にも対応していきます。

  • タマゴ事業

    タマゴ事業は、他の事業が得意とする販路も活用しながら、付加価値の高い商品の提案に注力していきます。

    調理・調味料事業が得意とする家庭用市場では、「たまごのスプレッド」という商品をチーズの売場で展開し、パンを使用した新たなメニューを提案することで、需要を創出していきます。
    サラダ・惣菜事業が得意とする惣菜売場では、厚焼きたまごや取引先で製造していただいたデザートの販売を進めていきます。

    コンビニエンスストアやスーパーマーケットの弁当や惣菜、レストランやホテルなどのメニューなどに、半熟技術を活用した商品の提案を引き続き進めていきます。

    小容量の凍結卵については、スーパーマーケットの店内調理において、作業工程も含めた提案を行い、新たな惣菜の展開につながっています。

    このようなグループの販路の活用により、付加価値の高い商品の用途を拡大していきます。

  • フルーツ ソリューション事業

    フルーツ ソリューション事業は、新たなフルーツ加工品の市場を創出していきます。

    日持ちを気にせず、フルーツを楽しんでいただきたいという思いから、新しい即食タイプのフルーツ加工品、「くちどけいちご」の発売を開始しました。

    栽培から加工までの一貫体制を持つ強みと、素材本来のおいしさを引き出す技術を活かし、これまでの冷凍品では難しかった、柔らかな食感と、こだわりの香り、色、甘さを実現しています。

    今後も引き続き、このような技術を活かして商品開発を進めるとともに、外食や食品メーカーへの提案を行い、ジャムのアヲハタからフルーツのアヲハタに向け、顧客の創造につなげていきます。

  • ファインケミカル事業

    ファインケミカル事業は、ヒアルロン酸に集中するとともに、新たな展開を進めていきます。成長領域への展開としては、ヒアルロン酸を活用した医療機器ビジネスに挑戦していきます。
    昨年、発売を開始したケイスマートの育成に注力し、市場への定着をめざします。ケイスマートは、内視鏡手術の際に使用される医療機器であり、ユーザーからの評価が高く、順調に市場への浸透が進んでいます。

    ダイレクト通販では、独自のヒアルロン酸を活用した新しいスキンケア商品を発売することで、サプリメントとの組み合わせによる内外美容の提案を強化していきます。

  • 物流事業

    物流事業について。

    共同物流では、メーカー共同配送で物量が堅調に拡大する中、配送・保管効率を向上させていきます。
    また、首都圏の低温共同配送の拡大や新しい拠点の稼働などにより、ネットワークを再編し、効率化を進めていきます。
    ドライバー不足に対しては、長距離運行での中継輸送や、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトの拡大など、運び方を工夫することで、輸送力の確保を進めていきます。

    専用物流では、量販店向けの新規受託やセンター運営の安定化を進めていきます。

    食品物流業界も、慢性的な人手不足に加え、車両調達コストの高騰など厳しい環境が続いています。物量拡大や効率化を進めながら、吸収できないコストは、継続的に適正料金化を進めていきます。

  • 健康寿命延伸への貢献

    最後に、社会的な課題である「健康寿命の延伸」について、当社グループの取り組みをご説明します。

    人生100年時代に向かう中、平均寿命と健康寿命の差は男女平均で約10年あり、健康寿命をいかに平均寿命に近づけていくかが大きな課題と考えています。
    健康長寿には「栄養」「運動」「社会参加」の3つが重要であると言われています。
    当社グループは食品に携わるものとして、特に「栄養」面で、強みである「サラダ」と「タマゴ」に関する食生活提案を通して、健康寿命延伸に貢献し、我々だけではできない「運動」や「社会参加」は、スポーツジムや流通、自治体、大学など、社外と連携し取り組んでいきます。

    サラダの材料である野菜については、「噛むことで健康生活につながること」、「ミネラル、特にカリウムが塩分を体外に排出すること」、「食物繊維の摂取が善玉菌を増やし、腸内環境を整える効果があること」、
    また、卵については、「カラダに必要な栄養素のほとんどが含まれていること」、「体内で効率よく利用される良質なたんぱく質であること」、
    そして、「サラダに卵を加え、マヨネーズやドレッシングをかけることで、栄養バランスが良くなること」をお伝えしています。

    このようなサラダとタマゴの魅力を発信していくことで、健康寿命の延伸に貢献し、サラダとタマゴのリーディングカンパニーとなるよう、取り組んでいきます。

2019年7月5日 アナリスト向けラージミーティング Q&A

調理・調味料(国内)

サラダ・惣菜

中国

海外

9次中期経営計画

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