決算説明会

19.5期 決算説明会
国内での持続的成長と
海外での成長加速を実現する
1st Stage 中間報告

2019年5月期 業績

2019年5月期の業績について、売上高は2,690億円、前年に対して160億円の減収となりましたが、昨年実施しましたＣＶＳベンダーとＥＰＡの事業譲渡による影響161億円を加味すると、実質的には前年並みの状況となります。
売上を牽引した海外は、為替による5億円のマイナス影響がありましたが、13億円の増収となりました。

営業利益は海外での増加により、1億円増の161億円となりました。
なお、2019年上期は事業譲渡によるマイナス影響5億円、100周年費用8億円、合計13億円の特殊要因があり、それらの影響を加味すると、実質的には14億円の増益となります。

営業外損益は、環境対策への補助金収入などにより3億円増加し、経常利益は4億円増の169億円となりました。
なお、営業利益、経常利益については、上期としては5期連続の最高益となります。

特別損益は、濃厚流動食の事業譲渡による特別利益が6億円生じましたが、生産拠点再編にともなう減損の影響も含めて、1億円の増加となりました。

これらの要因により、四半期純利益は、前年に対して5億円増加の96億円となりました。

9次中期計画で掲げた重点指標については、国内での収益性改善や、海外での売上拡大が進んでいます。今後も着実に向上できるよう、取り組んでいきます。

営業利益1億円増の要因です。

食品事業では、売上総利益率の改善が大きく寄与しました。
「販売促進費・広告宣伝費」には100周年関連費用が4億円含まれていますが、通常費用の抑制などにより、概ね前年並みとなります。
「その他の販売費・一般管理費」は主に労務費の増加によるものです。

なお、事業譲渡の影響5億円は、サラダ・惣菜事業に含まれるＣＶＳベンダーで4億円、ファインケミカル事業に含まれるＥＰＡで1億円となります。

売上増減に伴う売上総利益の減少では、海外での販売拡大などが貢献したものの、葉物野菜の相場下落によるカット野菜減少の影響が大きく、3億円の減少となりました。

売上総利益率の改善による利益増は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで5億円、これは、タマゴ事業と調理・調味料事業が貢献しています。
生産の効率化などのコスト改善の取り組みでは、6億円を創出しました。
また、サラダ調味料の主原料コストは、6億円の増益要因となります。

事業別の状況です。

調理・調味料事業の売上は、国内のドレッシングが伸び悩みましたが、国内のマヨネーズと海外が好調に推移したことにより、4億円の増収となりました。
利益については、主原料コストの減少や不採算商品の見直しにより、10億円の増益となりました。

サラダ・惣菜事業は、2018年実施した事業譲渡の影響や、カット野菜の売上減少などにより、169億円の減収、8億円の減益となりました。

タマゴ事業は、売上面では外食・中食向けの小型パック液卵や、半熟技術を活用した加工品など、付加価値の高い商品は伸びましたが、国内の鶏卵相場の下落が17億円の減収要因となり、6億円の減収となりました。
利益については、付加価値の高い商品の売上増加や国内の鶏卵相場の下落、米国の乾燥卵相場の上昇の影響により、2億円の増益となりました。

フルーツ ソリューション事業は、まるごと果実などの売上は好調でしたが、食品メーカー向けの販売が減少したことにより、3億円の減収となりました。
また、従来アヲハタで生産していた商品の移管を行った影響などで、4億円の減益となりました。

ファインケミカル事業は、昨年開始した医療機器のビジネスは順調に推移しましたが、ＥＰＡ事業譲渡の影響により、5億円の減収、利益はほぼ前年並みとなりました。

物流事業は、共同物流の受託拡大などにより、22億円の増収となりました。利益については、事業の拡大に伴うコスト増加などにより、前年並みとなりました。

共通事業は、食品機械設備販売の減少で3億円の減収となります。

年間計画について。
2019年の上期は、カット野菜の需要減少や事業譲渡の影響などのマイナス要因はありましたが、付加価値の高い商品へのシフトや生産現場でのコスト改善などを進め、利益は年初の想定どおり進めることができました。

2019年は、第9次中期計画の初年度であり、当社の創業100周年でもありますので、しっかりと進めていきたいと考えています。

2019年度の売上高は前年差235億円減の5,500億円、営業利益は前年差1億円増の332億円を計画します。

国内は、昨年の事業譲渡による影響が、売上高でマイナス292億円、営業利益でマイナス10億円となっており、その影響を除くと、売上高57億円、営業利益11億円を伸ばす計画となります。
また、創業100周年企画の費用として16億円見込んでいます。

経常利益は前年差1億円増の344億円、当期純利益は1億円増の184億円とします。

年初計画に対して売上高は下方修正していますが、この要因は主に2つあり、1つは、上期の国内の鶏卵相場が想定より下落したこと、もう1つは、国内のドレッシングとカット野菜の売上が想定より下回ったことを織り込みました。
下期は、国内のドレッシングとカット野菜の売上を回復できるよう、しっかりと進めていきます。

なお、為替相場の前提については、年初指標の1ドル112円に対し、上期の実績は112円、年間は111円で想定しており、為替によるマイナス影響は売上高で6億円、営業利益で1億円を見込んでいます。

9次中期計画で掲げた、国内での持続的成長と海外での成長加速を実現させるため、重点指標を常に意識し、国内での3事業への集中と中国・東南アジアでの2桁成長を着実に進めていきます。

営業利益1億円増の前年差での要因について。

売上増加に伴う売上総利益の増加のおもな内容は、国内のマヨネーズや、海外でのマヨネーズとドレッシングの売上増加です。

売上総利益率の改善による利益増は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで12億円、生産性の向上などのコスト改善の取り組みで14億円を創出していきます。
主原料コストにつきましては、5億円のプラス影響を見込んでいます。
販売促進費と広告宣伝費の増加は、おもに創業100周年に関する費用や海外展開などによるものです。

物流費については、おもに国内のタマゴ事業の販売量増加によるものです。

その他の販売費・一般管理費は、事業拡大などの労務費の増加によるものですが、創業100周年に伴い、従業員にも報いて行きたいと考えています。

国内での主な取り組みについて。

就任以来、コンビニエンスストア向けベンダーや医薬用ＥＰＡなどの事業譲渡を行い、持続的な成長に向けて、体質を強化してまいりました。

9次中期経営計画に入り、3事業が融合し、マヨネーズ・ドレッシングを中心にサラダとタマゴで主役化を実現していく動きが始まっています。

まず、最適な生産体制の構築です。

サラダ・惣菜事業においては、2019年2月、静岡県にあるサラダクラブの遠州工場に、省力化ラインを導入しました。
このラインは従来のラインと比べ「処理時間を3分の1」、「人員を半分」にすることができるラインです。

また、原料を受け入れのときから一貫した、野菜にやさしい温度帯で管理できることから、主力品である千切りキャベツの消費期限を1日延長することができました。
加工日含めて6日の消費期限は、カット野菜では国内で初めてであり、従来の市場の商品より2日ほど長くなっています。

販売店様やお客様が在庫を管理しやすく、廃棄ロスを削減できることから、工場を見学され、コンセプトとその品位の良さを理解されたお客様が、他社の商品から切り替えていただくケースも出てまいりました。

この省力化ラインの経験と実績をもとに、より良い形にしながら、全国の生産拠点への導入を進めていきます。
コスト改善はもちろんのこと、商品の価値を高めて需要を創出し、サラダ・惣菜事業の売上拡大と収益性の向上につなげていきます。

タマゴ事業では、昨年12月からスタートした新生キユーピータマゴにおいて、西日本の生産拠点の再編を進めています。

この再編では、現時点で決まっているものとして5拠点での生産を終了する予定です。一方、液卵と加工品を生産する拠点を1つずつ新設します。

8月に兵庫県三田市で新たな液卵の工場がスタートします。
従来の工場では、1分間に約600個のタマゴを割っていましたが、この工場では、1分間に約2,000個のタマゴを割る機械を導入し、効率の良い生産を行うことで、コスト競争力を高めていきます。

また、キユーピー伊丹工場の跡地に、来年の1月、キユーピータマゴ新伊丹工場を稼働します。
キユーピータマゴとしては初めて、卵を割る工程から加工品を製造する工程まで一貫した生産が可能となります。
これまで培ってきたタマゴの加工技術を活かした付加価値の高い商品を創出していきます。
同じ敷地内には営業も常駐し、製販一体となって、タマゴの価値をお客様へお届けする体制が整います。

この2つの新拠点により、液卵の競争力強化と加工品の需要拡大を進め、西日本のタマゴ市場を攻略していきます。

事業の融合による新しい野菜の食べ方の提案で、サラダの領域を広げていく取り組みをご紹介します。

「スープ仕立てのサラダ用」という新発売の商品は、深めの器にカット野菜と一緒にソースを入れ、お湯を注ぐと「スープサラダ」ができ上がります。

簡便調理で健康感のある新しい食べ方を通して、野菜を簡単に摂りたいというニーズに、サラダ・惣菜事業の基幹商品であるカット野菜と、新しい調味料でこたえていきます。

サラダで食べるウエイトは、野菜全体の30％程度ですが、このような提案により、サラダの概念を広げ、サラダで食べる野菜の量を拡大させていきたいと考えています。

また、タマゴ事業の半熟技術をいかした商品を、家庭用市場に向けて、新たな売場で展開していきます。

この「レンジでとろ～り 目玉焼き風」はフードサービス市場で培ってきた技術をご家庭にお届けする取り組みとなります。大手のコンビニエンスストアで7月上旬より発売します。
電子レンジで加熱しても卵黄が半熟状なことから、手作り感のあるタマゴ料理を失敗することなく、約1分で簡単に提供することができます。

最近、朝の忙しい時間に、フライパンを利用して目玉焼きをつくる人が減少しており、栄養価の高いタマゴを簡便調理で食べていただく機会を増やしていく取り組みを進めていきます。

このような取り組みで、サラダとタマゴの主役化を進めていきます。

海外の業績と主な取り組みについて。

海外展開は、中国・東南アジアを中心に、調味料の拡大に注力しています。

2019年度5月期の売上高は、海外全体で前年に対し13億円増の240億円、現地通貨ベースでは前年に対し108%となりました。
中国が2桁成長に回復し、再び成長軌道に乗っていること、東南アジアも順調に拡大し2桁成長を継続していることが寄与しています。

営業利益は、海外全体で10億円増の24億円となりました。
中国の販売回復と原価低減、また東南アジアの販売拡大と米国タマゴ事業の回復が寄与しました。

2019年度11月期の売上高は、海外全体で前年に対し38億円増の518億円、現地通貨ベースでは109%を計画します。
下期も中国・東南アジアを中心に2桁成長を継続していきます。

営業利益は、海外全体で12億円増の48億円を計画します。
中国と東南アジアの順調な販売拡大とポーランドの回復が寄与します。

中国では、マヨネーズとドレッシングのエリア拡大と提案強化を進めていきます。

まず、販売エリアの拡大を進めていきます。
2019年度は沿岸部への販売を強化するため、営業拠点を5か所増設し、中国全土で37か所になる予定です。
今後も、都市別の人口や一人当たりGDPなどからエリアの潜在力を割り出し、将来性の高いエリアから営業拠点を増設し、成長が続くフードサービス市場への対応力を高めていきます。

そして、営業による提案活動を強化していきます。
家庭用市場では、店頭プロモーションの品質向上を図っていきます。
家で食べ慣れた食材であるパンや卵などの売場において、関連販売やメニュー提案を強化していきます。
また、日本食レストランや中華料理店へのメニュー提案も強化します。

マヨネーズやドレッシングの家庭での使用率は10～15%と低いことから、馴染みのあるメニューの提案で使用機会を増やし、需要の拡大を進めていきます。

これらの取り組みを進めることにより、現地通貨ベースでマヨネーズ110%、ドレッシング120%を計画し、今後も2桁成長を続けていきます。

次に、東南アジアの取り組みについて。

東南アジアでは、世界戦略商品であり、販売している国々でドレッシングの売上No1である深煎りごまドレッシングを中心に、需要の創出を進めていきます。

生野菜を食べる文化のある東南アジアでは、地元の野菜を使用したメニューや地元の料理に、深煎りごまなどのドレッシングを使用する提案を行うことで、家庭やフードサービス市場でのドレッシングの用途拡大を進めていきます。

また、各国の嗜好に合わせた、ごまドレッシングのシリーズ化を進め、需要創出を進めていきます。

これらの取り組みによって、ドレッシング全体では、現地通貨ベースで120％の成長を続けていきます。

事業別の主な取り組みについて。

2019年度の事業別の売上高と利益です。

なお、年初計画に対しては、上期に売上が想定より下回ったタマゴ事業で60億円、調理・調味料事業とサラダ・惣菜事業でそれぞれ20億円、売上高を下方修正しています。

調理・調味料事業です。

健康感の変化から植物油の需要が高まっており、ドレッシングのノンオイルの状況は厳しく、上期の国内のドレッシングは伸び悩みました。

下期の国内のドレッシングについては、新商品を2品発売し、上期の遅れをカバーしていきます。

ニーズが高まっているオリーブオイルを使用した「オリーブオイル＆オニオンドレッシング」は、主力の金キャップシリーズで発売し、深煎りごまドレッシング含めてシリーズでの販促強化を図ります。

「野菜もお肉もこれ１本」は肉との相性ぴったりで肉料理全般に使えるドレッシングであり、サラダの領域を広げていきます。
電子レンジなどで調理した肉や野菜にかけるだけで、おいしい料理が簡単にできる、働く女性を応援するメニューを提案していきます。

汎用性を広げる提案は、主力品である深煎りごまドレッシングでも行い、先ほどお伝えしました「スープサラダ」の展開も含めて、サラダの概念を広げていきたいと考えています。
また、上期、好調に推移したマヨネーズは、万能調味料化の提案を進め、下期の売上拡大をリードしていきます。

他の事業の販路を活用した展開としては、カット野菜の千切りキャベツ用の「たれ」を発売し、カット野菜の売場で販売します。
タマゴ事業が得意とする食品メーカーへは、小袋などの小型容器に入った調味料を先方の商品に使用していただく提案を進めていきます。
このような、サラダ・惣菜事業やタマゴ事業との融合を、この事業が中心となって進めていきます。

サラダ・惣菜事業は、「おいしさの向上と日持ち延長」を最大のテーマとして、社会課題に取り組み、需要拡大を進めていきます。

日持ち延長については、主力商品であるカット野菜の千切りキャベツと、惣菜のポテトサラダにおいて、それぞれ新たな技術を構築したことにより、実現することができました。
日持ち延長によりおいしさも向上できましたので、廃棄ロス低減も含めて、お客様に商品の価値を伝え、需要拡大に努めていきます。

そして、栄養価は高いものの、これまで活用できていなかった、キャベツの芯を使用した「キャベツライス」については、お米に比べカロリー8分の1、糖質16分の1のコンセプトが評価され、糖質を気にされる方を中心に支持をいただき、キャベツの芯が足りなくなるほど、ご好評をいただいています。
栄養バランスに配慮した惣菜の販売など、健康ニーズをとらえた展開を進め、健康で豊かな食生活を創造するとともに、需要拡大につなげていきます。

サラダ・惣菜事業では多くの従業員が従事しており、人手不足への対応が重要な課題です。
先ほどお話しました、カット野菜の省力化ラインや、ＡＩを活用した異物検出機など、新たな技術革新を推進し、深刻になる人手不足にも対応していきます。

タマゴ事業は、他の事業が得意とする販路も活用しながら、付加価値の高い商品の提案に注力していきます。

調理・調味料事業が得意とする家庭用市場では、「たまごのスプレッド」という商品をチーズの売場で展開し、パンを使用した新たなメニューを提案することで、需要を創出していきます。
サラダ・惣菜事業が得意とする惣菜売場では、厚焼きたまごや取引先で製造していただいたデザートの販売を進めていきます。

コンビニエンスストアやスーパーマーケットの弁当や惣菜、レストランやホテルなどのメニューなどに、半熟技術を活用した商品の提案を引き続き進めていきます。

小容量の凍結卵については、スーパーマーケットの店内調理において、作業工程も含めた提案を行い、新たな惣菜の展開につながっています。

このようなグループの販路の活用により、付加価値の高い商品の用途を拡大していきます。

フルーツ ソリューション事業は、新たなフルーツ加工品の市場を創出していきます。

日持ちを気にせず、フルーツを楽しんでいただきたいという思いから、新しい即食タイプのフルーツ加工品、「くちどけいちご」の発売を開始しました。

栽培から加工までの一貫体制を持つ強みと、素材本来のおいしさを引き出す技術を活かし、これまでの冷凍品では難しかった、柔らかな食感と、こだわりの香り、色、甘さを実現しています。

今後も引き続き、このような技術を活かして商品開発を進めるとともに、外食や食品メーカーへの提案を行い、ジャムのアヲハタからフルーツのアヲハタに向け、顧客の創造につなげていきます。

ファインケミカル事業は、ヒアルロン酸に集中するとともに、新たな展開を進めていきます。成長領域への展開としては、ヒアルロン酸を活用した医療機器ビジネスに挑戦していきます。
昨年、発売を開始したケイスマートの育成に注力し、市場への定着をめざします。ケイスマートは、内視鏡手術の際に使用される医療機器であり、ユーザーからの評価が高く、順調に市場への浸透が進んでいます。

ダイレクト通販では、独自のヒアルロン酸を活用した新しいスキンケア商品を発売することで、サプリメントとの組み合わせによる内外美容の提案を強化していきます。

物流事業について。

共同物流では、メーカー共同配送で物量が堅調に拡大する中、配送・保管効率を向上させていきます。
また、首都圏の低温共同配送の拡大や新しい拠点の稼働などにより、ネットワークを再編し、効率化を進めていきます。
ドライバー不足に対しては、長距離運行での中継輸送や、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトの拡大など、運び方を工夫することで、輸送力の確保を進めていきます。

専用物流では、量販店向けの新規受託やセンター運営の安定化を進めていきます。

食品物流業界も、慢性的な人手不足に加え、車両調達コストの高騰など厳しい環境が続いています。物量拡大や効率化を進めながら、吸収できないコストは、継続的に適正料金化を進めていきます。

最後に、社会的な課題である「健康寿命の延伸」について、当社グループの取り組みをご説明します。

人生100年時代に向かう中、平均寿命と健康寿命の差は男女平均で約10年あり、健康寿命をいかに平均寿命に近づけていくかが大きな課題と考えています。
健康長寿には「栄養」「運動」「社会参加」の3つが重要であると言われています。
当社グループは食品に携わるものとして、特に「栄養」面で、強みである「サラダ」と「タマゴ」に関する食生活提案を通して、健康寿命延伸に貢献し、我々だけではできない「運動」や「社会参加」は、スポーツジムや流通、自治体、大学など、社外と連携し取り組んでいきます。

サラダの材料である野菜については、「噛むことで健康生活につながること」、「ミネラル、特にカリウムが塩分を体外に排出すること」、「食物繊維の摂取が善玉菌を増やし、腸内環境を整える効果があること」、
また、卵については、「カラダに必要な栄養素のほとんどが含まれていること」、「体内で効率よく利用される良質なたんぱく質であること」、
そして、「サラダに卵を加え、マヨネーズやドレッシングをかけることで、栄養バランスが良くなること」をお伝えしています。

このようなサラダとタマゴの魅力を発信していくことで、健康寿命の延伸に貢献し、サラダとタマゴのリーディングカンパニーとなるよう、取り組んでいきます。

18.11期 決算説明会
グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現
3rd Stage 報告

18.11期 業績

2018年度の業績について、売上高は、5,735億円、前年に対して118億円の増収となりました。

国内は65億円の増収、海外は円安による為替影響12億円を含め、53億円の増収となりました。

営業利益は前年に対して18億円増加の331億円、国内、海外ともに増益となりました。

経常利益は18億円増加の343億円となりました。

特別損益は、ポーランドの子会社などの減損損失が24億円生じましたが、投資有価証券の売却益や事業譲渡益により10億円増となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税引前利益の増加により法人税等は増加しましたが、前年に対して2億円増の183億円となりました。

7月の公表計画に対しては、売上高、利益ともに未達でした。主に、国内の売上高の未達と、夏から秋にかけて頻発した災害が影響しています。

2016年度からの中期計画に対しては、売上高、利益ともに未達に終わりましたが、国内の営業利益計画は達成することができました。

事業別の売上高の状況です。

調味料事業は、国内では野菜高の影響を受けサラダ調味料が伸び悩んだものの、海外のマヨネーズやドレッシングが好調に推移し、30億円の増収となりました。

タマゴ事業は、国内の鶏卵相場の下落が15億円の減収要因となりましたが、外食・中食向けの小型容器の凍結卵などの付加価値の高い商品が伸びたことや、米国の乾燥卵相場の上昇などにより、事業全体で4億円の増収となりました。

サラダ・惣菜事業は、2018年10月1日付けで行ったコンビニエンスストア向けベンダーの事業譲渡が、28億円の減収要因となりましたが、カット野菜で31億円、新たな販路の開拓を進めた惣菜が26億円増加したことにより、事業全体では28億円の増収となりました。

加工食品事業は、付加価値の高い商品が着実に伸張し、2億円の増収、ファインケミカル事業は、医薬用ＥＰＡの減少が影響し、6億円の減収となりました。

物流システム事業は、既存取引先の受託拡大や、連結子会社の増加などにより、70億円の増収となりました。

共通事業の減収は、食品機械設備販売の減少によるものです。

事業別の営業利益の状況です。

調味料事業は、国内売上の伸び悩みや、減価償却費の増加が影響し、9億円の減益となりました。

タマゴ事業は、米国が乾燥卵相場の上昇などにより12億円の増益、国内の付加価値の高い商品の伸張効果を含めて、事業全体で17億円の増益となりました。

サラダ・惣菜事業は、売上拡大と省力化などのコスト改善が進展し、6億円の増益となりました。

加工食品事業は、不採算商品の見直しが進んだことに加え、付加価値の高い商品が伸張し、4億円の増益となりました。

ファインケミカル事業は、主に海外でのヒアルロン酸の伸張が貢献し、4億円の増益となりました。

物流システム事業は、保管・運送の合理化は進みましたが、燃料や車両の調達コストの増加、自然災害の影響などにより、3億円の減益となりました。

なお共通事業の減益は、売上高の減少によるものです。

営業利益18億円増については、食品事業の売上総利益率の改善が大きく寄与しました。

売上増加による売上総利益の増加は、海外のマヨネーズやドレッシング、国内のカット野菜や惣菜などの売上増加により、12億円を創出しました。

売上総利益率の改善の主な内容は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで10億円、これは主にタマゴ事業が貢献しています。
また、生産性の向上や不採算カテゴリーの改善などのコスト改善の取り組みで14億円を創出しました。
また、米国の乾燥卵相場の上昇も、売上総利益率の改善に寄与しました。

広告宣伝費の減少は、2017年度に実施したカット野菜の広告を、2018年度は実施していないことなどによります。

その他の販売費・一般管理費は、海外を含めた事業拡大による、労務費の増加が主な内容です。

なお、2018年度の設備投資は321億円を実行しました。これにより、2016年度から3年間の設備投資の合計は923億円となりました。

2016年度から18年度までの中期計画の重点テーマの状況として、「国内食品5事業の利益増加」と、「中国・東南アジアの成長加速」の2つを進めてきました。

国内食品5事業は、売上総利益率の改善の取り組みに注力し、特にタマゴ事業とサラダ・惣菜事業の牽引で、目標としていた60億円増を上回る結果となりました。
次の中期経営計画におきましても、タマゴ事業やサラダ・惣菜事業を中心に、利益の拡大を図ります。

海外の利益計画は未達でしたが、重点エリアである中国・東南アジアで、マヨネーズやドレッシングの需要拡大を進め、営業利益が13億円増加しました。 海外においては、今後も中国・東南アジアに重点的に注力し、拡大を図ります。

また、2018年までの中期計画では、国内の低収益カテゴリーへの対応を進めてきましたが、次の中期計画においても引き続き取り組んでいきます。

2019年度から2021年度までの第9次中期計画では、国内の持続的成長と、海外での成長加速を実現していきます。

2018年までの第8次中期計画では、グループの力を最大限に発揮して価値を創出する「グループ協働」をテーマに掲げ、売上総利益の拡大に向け、付加価値の高い商品へのシフトやコスト競争力の強化を進めてきました。

第9次中期計画の初年度にあたる2019年は、当社の創業100周年となりますが、次の100年を見据えて、利益を創出する力を高めていきます。

このたび、グループの長期ビジョンとして「2030ビジョン」を策定しました。

社会の変化が加速する中、次の100年に向けて成長を続けていくために、2030年にはこうありたい、というグループの姿について、様々な角度から検討しました。
社会の変化を多角的に予測し、自ら変えていく力を身に付けていきたいと考えています。

2030ビジョンでは、マヨネーズとドレッシングを中心に、サラダとタマゴの魅力を世界へ広げるため、メニューなどの提案力や技術力で、食卓をたのしくすることができるような、「サラダとタマゴのリーディングカンパニー」をめざしていきます。

第9次中期計画は、この2030ビジョンに向けた第1ステージと位置づけ、得意な分野を伸ばすとともに、社会的な課題にも取り組んでいきます。

なお、第9次中期計画では、事業などの区分の変更を行います。

「調味料事業」は、加工食品事業に含まれていたアヲハタ株式会社以外を調味料事業に移管するとともに、名称を「調理・調味料事業」に変更します。

「加工食品事業」のアヲハタ株式会社については、「フルーツ ソリューション事業」として独立します。

「物流システム事業」は、賃貸に関わる取引を共通事業に移管するとともに、名称を「物流事業」に変更します。

また、各事業の利益をできるだけ実際の状態に近づけるため、事業に按分できない費用を「全社費用」として区分することにしました。
これに伴い、各事業の利益は事業利益と表現します。

第9次中期計画は、3つの経営方針で進めます。

国内では、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業、この3事業に集中し、食の主役化を推進することで、持続的な成長を実現します。

海外では、中国・東南アジアを中心に展開を加速していきます。
さらに、環境変化に対応した経営基盤の強化を進めます。

そして、4つの重点指標に注力します。

まず、営業利益率6.5％以上、ROE8.5％以上をめざします。

さらに、経営方針に紐づく指標として、国内の3事業における事業利益率は8.8％、中国・東南アジアの売上高成長率は110％以上をめざしていきます。

業績目標について、売上高は2018年度に対し、115億円増の5,850億円とします。
国内は64億円減となりますが、事業譲渡による影響を除くと、228億円伸ばすことになります。事業別の主な取り組みです。

営業利益は49億円増の380億円とします。国内は、事業譲渡の影響を除くと、34億円伸ばすことになります。

経常利益は47億円増の390億円、当期純利益は31億円増の214億円をめざします。

為替影響は、売上高で9億円、営業利益で1億円の益を見込んでいます。

営業利益49億円増の内訳としては、国内で集中していく3事業は、コンビニエンスストア向けベンダーの事業譲渡による影響が8億円のマイナス要因となるため、実質23億円を伸ばしていきます。

また、海外全体では28億円増になりますが、そのうち中国・東南アジアでは、18億円伸ばしていきます。

注力する国内3事業と中国・東南アジアで、合計41億円を伸ばしていきます。

第8次中期計画では、「グループ協働」をテーマに、グループ全体で価値を創出してきました。

しかし、厳しくなる国内市場において、持続的成長を実現するためには、体質の強化を進めるとともに、社内外の協働で料理としてサラダとタマゴのおいしさを提供する「食の主役化」を進めていくことが必要になります。

3事業が融合し、マヨネーズやドレッシングを中心に、サラダやタマゴの領域を広げていくことで、伸び行く中食市場での拡大を進めるとともに、健康寿命の延伸にも取り組み、サラダとタマゴのリーディングカンパニーをめざしていきます。

その実現に向け、最適な生産体制の構築を進めるとともに、各事業の販路を相互に活用することも含めて、新たな販路への展開を進め、お客様へ提供する機会を拡大させます。

さらに、当社グループがもつ独自の技術を活用するとともに、事業横断の研究テーマを増やすことで、これまでに無いおいしさなど、新たな価値を創出していきます。

コスト競争力の向上に向けた取り組みとして、第7次から8次までの中期計画では、アイテムの精鋭化から、カテゴリーの精鋭化へと進化させてきましたが、第9次中期計画ではさらに本格的に実行していきます。

そして、9次以降、8次から進めてきた3事業に集中した国内生産拠点の再編を実行し、10次までには約20拠点の集約と統合を進め、最適な生産体制を構築していきます。

資産効率を高めて、生産合理化や生産能力向上を図るとともに、事業が融合する拠点を配置することで、シナジー効果を創出していきます。

国内の3事業については、このような食の主役化に向けた取り組みを中心に、利益を創出する力を高め、事業利益率8.8％をめざしていきます。

また、フルーツ ソリューション事業とファインケミカル事業は、専門分野に特化することで、それぞれの分野において、なくてはならない存在に成長させていきたいと考えています。

第9次中期計画では、海外でもたいへん評判の高い、キユーピー マヨネーズと深煎りごまドレッシングを世界戦略商品と位置づけ、サラダの需要を拡大していきます。

また、各エリアの状況をしっかりと捉え、スピードを上げて商品開発や業態ごとの戦略を進めるとともに、経営基盤の強化に取り組みます。

海外全体では、売上高179億円、営業利益28億円の増加を実現させるために、中国と東南アジアの売上高の年間平均成長率を110％以上継続することに、こだわっていきます。

中国と東南アジアでは売上高130億円、営業利益18億円を創出し、海外全体を牽引していきます。

中国においては、2017年12月に設立しました統括会社の機能と、エリアでの戦略を強化していきます。

統括会社については、生産や販売での合理化を進めるとともに、広告宣伝などのマーケティング機能を強化します。

中国におけるマヨネーズやドレッシングは、データが示しているとおり、使用率が低い状況です。マヨネーズとドレッシングの用途拡大に向けた提案を継続的に行うことが、使用率を向上させ、市場の拡大に結びつくと考えています。

エリアによって、食の嗜好が異なることから、エリアごとの食の嗜好に合わせたメニュー提案や商品開発を行い、マヨネーズ110％、ドレッシング120％の売上成長を続けていきます。

東南アジアについては、深煎りごまドレッシングの用途を拡大させるとともに、現地のニーズに合わせた新規カテゴリーを創出し、東南アジア全体で育成していきます。

米国や欧州、日本からの輸出については、世界戦略商品であるキユーピー　マヨネーズや深煎りごまドレッシングの販売に注力し、ＫＥＷＰＩＥブランドの浸透を図っていきます。

次の100年に向けて、社会的責任を果たし成長を続けていくために、変化していく社内外の課題に取り組んでいきます。

環境に対する主な取り組みは、資源の有効活用や商品廃棄の削減、CO2の排出削減などになります。

資源の有効活用の事例として、野菜の未利用部の活用をご紹介します。

当社は、国内において、キャベツを原料として一番多く使用していることから、キャベツの未利用部の活用に取り組んでいます。

カット野菜の主力商品である「キャベツの千切り」を製造する工程において、利用していない芯や外側の葉を乳酸発酵し、乳牛の飼料にすることで、未利用部の有効利用とともに、牛が出す乳の量が増加するという効果も確認されています。

この取り組みに対して、昨年、内閣総理大臣賞をいただきました。
引き続き、野菜の未利用部の活用に向けて、行政や大学などの研究機関と取り組んでいきます。

社会に対する主な取り組みは、サラダやタマゴを軸にした、食生活の提案や食育活動などになります。

また、ダイバーシティの推進や、ガバナンスの向上、基幹システムの刷新などを行い、基盤を強化していきます。

第9次中期計画の営業キャッシュフローは、累計で1,450億円を計画しており、設備投資で約1,000億円を使用する見込みです。
主に、最適生産体制の構築、海外での生産能力向上、物流機能の強化、基幹システムの刷新などに、投じていく予定です。

株主還元については、配当金の決定基準として配当性向30％以上を継続していきます。今期末の配当金については、創業100周年記念の5円を含む、7円増配を予定しています。

事業別の売上高と利益です。

売上高につきましては、調理・調味料事業が牽引します。
サラダ・惣菜事業については、事業譲渡によるマイナス影響が275億円含まれています。

営業利益は、全ての事業で増益を見込んでいます。

調理・調味料事業です。

第9次中期計画では、これまでの調味料事業とアヲハタ株式会社部分以外の加工食品事業をひとつに統合することで、野菜を調理するための調味料へ、領域を拡大させていきます。

さらに、カテゴリーごとのポートフォリオを見直すことで、これまでのアイテムの削減から、カテゴリーの峻別に取り組みを進化させていきます。

そして、最適生産体制の構築や、在庫削減などの物流改革を進めるとともに、万能調味料化や付加価値化への取り組みも進め、基幹であるマヨネーズやドレッシングの成長を実現していきます。

サラダ・惣菜事業は、調理・調味料事業やタマゴ事業との融合による食の主役化を、中食市場において牽引していきます。そのためにも、中食市場における新しい販路の開拓を進めていきます。

また、技術の向上や新技術の展開を進めることで、事業の成長を実現します。

日持ち技術の向上により、消費期限を延長することで、生産コストの削減、売場でのチャンスロスの低減、遠隔地への配送、さらには食品ロスの削減にも取り組んでいきます。

そして、2019年度に導入するカット野菜の省人化ラインについて、その技術を全国に展開することで、人手不足への対応に加え、品質向上にも活かしていきます。

タマゴ事業は、新しい事業体制により、タマゴの加工技術を高め、タマゴの分野において確固たる地位を築いていきます。

2018年の12月、液卵などの素材品を製造・販売するキユーピータマゴが、加工品を製造するカナエフーズを吸収合併しました。

素材品と加工品の技術の融合により、新たな商品を創出していきます。
また、割卵から加工までの一貫生産や生産拠点の集約により、生産合理化を進めます。

そして、素材品から加工品へ軸足を移し、利益を創出する力を高めていきます。

フルーツ ソリューション事業は、フルーツ加工に特化することで、市場での優位性を高め、付加価値の高い事業をめざします。

特に成長している乳製品市場に対しては、社外との協働も進め、新たなフルーツ加工品を創出し、フルーツの領域を拡大していきます。

ファインケミカル事業は、ヒアルロン酸に特化していくことで、新たな価値を創出するとともに、市場での存在感を高めていきます。

また、医療機器ビジネスや海外展開といった、新たな成長分野への展開を進めていきます。

そして、外部委託の活用を含めた生産体制の再編も行うことで、コスト競争力も高めていきます。

物流事業は、食品の安全・安心を守り抜く物流サービスにより、グループの品質を支えるとともに、物流の効率化を進めるうえで重要な機能です。

国内の食品物流業界をリードしていけるよう、より高品位の物流サービスを実現していきたいと考えています。

9次中期計画では、成長に向けた投資を行い、輸配送などの機能を強化するとともに、お客様への提案を強化し、新しい領域への拡大を進めていきます。

2019年度の計画について、売上高は、前年に対し、135億円減の5,600億円、営業利益は1億円増の332億円を計画しています。

国内は、2018年度の事業譲渡による影響が、売上高でマイナスの292億円、営業利益でマイナスの10億円となっており、その影響を除くと、売上高101億円、営業利益5億円を伸ばす計画となります。

また、2019年は創業100周年となることから、お客様への感謝を込めた記念企画などの費用を見込んでいます。

経常利益は1億円増の344億円、当期純利益も1億円増で184億円を計画しています。

営業利益1億円増については、主に売上総利益率の改善が寄与する計画です。

売上増加による売上総利益の増加は主に、海外のマヨネーズやドレッシング、国内のカット野菜の売上増加です。

売上総利益率の改善は、付加価値の高い商品の販売ウェイトを上げていく取り組みで20億円、生産性の向上などのコスト改善の取り組みで17億円を創出していきます。
主原料価格につきましては、2億円のマイナス影響を見込んでいます。
販売促進費と広告宣伝費の増加は、主に海外展開や創業100周年に関する費用によるものです。

物流費については、コンビニエンスストア向けベンダーの事業譲渡により、9億円減少した影響によるものです。

その他の販売費・一般管理費は、主に事業拡大による労務費の増加によるものですが、創業100周年に伴い、従業員にも報いて行きたいと考えています。

2019年度の事業別売上高と営業利益の計画です。

売上高については、調理・調味料事業の75億円増収のうち、海外が54億円となります。

国内については、創業100周年の記念企画を含め、盛上げていく予定です。

国内7つの地域で、地元に根付いた調味料とマヨネーズを合わせた商品を、創業100周年記念として、期間限定で発売します。

この他にも、記念企画を予定しています。

2019年度から始まった第9次中期計画は、2030年、そして、その先の100年に向けた第1歩です。国内・海外での利益成長をしっかりと進めていきます。

売上高は、2,850億円、前年に対して78億円の増収となりました。
国内は49億円の増収、海外は円安による為替影響8億円を含め、30億円の増収となりました。

営業利益は前年に対して12億円増加の160億円、国内、海外ともに増益となりました。

営業外損益は、前年発生した海外子会社の開業費がなくなることなどにより1億円増加し、経常利益は13億円増加の165億円となりました。

特別損益は、おもに前年発生した関西の生産拠点再編にともなう減損損失の反動などにより、4億円の増加となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等は増加しましたが、前年に対して10億円増加の91億円となりました。

年初の計画に対する状況は、売上高は計画に届きませんでしたが、利益についてはそれぞれ達成することができました。

事業別の売上高の状況です。

調味料事業は、国内のサラダ調味料は伸び悩んだものの、海外でドレッシングが好調に推移し21億円の増収となりました。

タマゴ事業は、外食・中食向けの小型パックの液卵などの付加価値商品は伸びたものの、国内の鶏卵相場の下落が12億円の減収要因となり、事業全体で3億円の減収となりました。

サラダ・惣菜事業は、カット野菜が20億円増加、惣菜が外食ルートや宅配など新たな販路の開拓を含め10億円増加したことなどで、44億円の増収となりました。

加工食品事業は、付加価値の高い商品が着実に伸張し2億円の増収、ファインケミカル事業は、医薬用ＥＰＡの減少が影響し3億円の減収となりました。

物流システム事業は、既存取引先の受託拡大や、連結子会社の増加などにより、28億円の増収となっています。

共通事業の減収は、食品機械設備販売の減少によるものです。

事業別の営業利益の状況です。

調味料事業は、国内での野菜価格高騰の影響による売上の伸び悩みや、減価償却費の増加が影響し、3億円の減益となりました。

タマゴ事業は、米国で5億円の増益、国内は付加価値品の伸張や鶏卵相場の下落効果があり、事業全体で10億円の増益となりました。

サラダ・惣菜事業は、売上拡大と省力化などのコスト改善が進展し、3億円の増益となりました。

加工食品事業は、ジャムなどの付加価値商品が伸張したことに加え、不採算商品の見直しなど、収益基盤の強化の取り組みを継続し、2億円の増益となりました。

ファインケミカル事業は、海外でのヒアルロン酸の伸張が利益に貢献し、増益となっています。

物流システム事業は、保管・運送の合理化は進めましたが、燃料や車両の調達コストの増加などにより、3億円の減益となりました。

なお共通事業の減益は、売上高の減少によるものです。

営業利益12億円増の前年差での要因は、食品事業では、売上総利益率の改善が大きく寄与しました。

売上増加による売上総利益の増加は、カット野菜、惣菜や調味料の拡大などで、8億円を創出しました。

売上総利益率の改善による利益増のおもな内容は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで9億円、これはおもにタマゴ事業、ファインケミカル事業が貢献しています。生産の効率化や不採算カテゴリーの改善などのコスト改善の取り組みで8億円を創出しました。
なお、主原料コストと米国の乾燥卵相場の上昇は、増益要因となりました。

広告宣伝費は、昨年実施したカット野菜の広告を、本年は実施していないことなどによります。

その他の販売費・一般管理費は、おもに事業拡大による労務費の増加によるものです。

設備投資は132億円を実行しました。年間計画については、実施時期の見直しなどを行ったことにより、年初計画の396億円を350億円に修正いたしました。これにより、中期経営計画3ヶ年の設備投資は約950億円となります。

2018年度の上期は、増収増益を確保することができましたが、売上高の未達や、中国の伸張が少し弱まったことなど、課題も見えています。
第8次中期経営計画の最終年度をしっかり締めくくりたいと思います。

2018年度の売上高は前年差183億円増の5,800億円、営業利益は前年差22億円増の335億円を計画します。

経常利益は前年差21億円増の346億円、当期純利益は5億円増の186億円とします。

なお、為替相場の前提は、年初指標の1ドル112円に対し、上期の実績は111円、年間は108円で想定しており、為替影響は売上高で11億円、営業利益で1億円を見込んでいます。

営業利益22億円増の前年差での増減要因です。

食品事業では、売上増加による利益を28億円確保し、売上総利益率の改善で32億円の利益を創出していきます。

売上増加による売上総利益の増加は、サラダ調味料やカット野菜・惣菜など、既存品の拡充や新商品の発売により28億円になります。

売上総利益率の改善による利益増のおもな内容は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで13億円、生産の効率化や不採算カテゴリーの改善などのコスト改善の取り組みで14億円を創出していきます。

なお、主原料価格につきましては、6億円のマイナス影響を見込んでいます。食油の調達価格が、下期は上昇すると想定しています。

また、米国の乾燥卵相場の上昇による影響は、7億円の益要因となりました。

その他の販売費・一般管理費は、おもに労務費の増加によるものです。

2018年度の事業別売上高と営業利益です。

上期の状況とほぼ同様ですが、売上高は、調味料事業、サラダ・惣菜事業、物流システム事業がけん引し、営業利益は、特にタマゴ事業がけん引します。

事業別の主な取り組みです。

調味料事業です。

売上高は、前年に対し66億円増の1,570億円、営業利益は、3億円減の150億円を計画します。

国内では、発売60周年を迎えるドレッシングを中心に、基幹商品の盤石化と顧客の獲得をテーマとして、サラダ調味料のマーケットをリードします。

ドレッシングの主力シリーズで、容量と容器の変更を行います。容量は150mlから180mlにすることで、サラダを食べる頻度の増加に対応します。
また、容器を瓶からプラスチックボトルへ変更するのに合わせ、分別に配慮した取り外しが簡単な中栓、ひと回しで開栓できる新キャップを採用しました。

変化する使用頻度への対応や使いやすさに優れた商品開発でお客様の満足度向上に努め、需要を拡大していきます。

マヨネーズは「焼く」、「炒める」という万能調味料化、ドレッシングは深煎りごまドレッシングのサラダ以外への用途拡大、という汎用調味料化への取り組みを進めます。また、常態化する野菜高騰に対し、「主食系サラダスタイル」であるベジボウルの展開や「パッケージサラダとの連携強化」などの取り組みでサラダ需要を創出し、市場の活性化に努めます。

業務用市場では、お困りごとの解決をテーマに市場深耕を継続します。
具材感と手作り感で本格的なおいしさを実現した具沢山調味料で、調理オペレーション簡素化による提供時間の短縮とメニューの拡大で貢献します。

また、生産工程の簡素化に加え、重点商品の育成や物流の効率化などによるサプライチェーン強化で生産効率を向上させ、利益体質を進めます。

海外では、主力商品のマヨネーズ・ドレッシングを強化し、調味料事業は、国内外でマーケットをリードし続けたいと考えます。

タマゴ事業です。

売上高は前年に対し、6億円増の1,011億円、営業利益は15億円増の59億円を計画します。

国内では市場の拡大、北米では収益改善を進めてまいります。

まず国内ですが、外食・中食につきましては、エグロワイヤルを中心とした、こだわりの卵を活用して用途提案の幅を広げ、製菓・製パン以外の業態へも供給を進めていきます。
また新たな販路としてグループの販路を活用し、厚焼きタマゴなどのタマゴ加工品を、スーパーマーケットの惣菜売場へ展開していきます。

内食につきましては、外部とも連動した新たなニーズをとらえた商品で、朝食における主役化を進めていきます。

北米での収益改善については、長期契約の提案など販売方法の見直しを進めていき、生産効率の向上によるコスト削減を進めていきます。
また、機能性の高い乾燥卵白の提案を進め、需要創出を図っていきます。

事業基盤の強化としては、グループ内のタマゴ素材品とタマゴ加工品の会社を合併し、原料調達から生産まで一貫した生産体制を構築し、コスト体質の強化を図るとともに、お客様のニーズへすばやく対応できる体制を整えていきます。

サラダ・惣菜事業です。

売上高は前年に対し、75億円増の1,230億円、営業利益は、6億円増の44億円を計画します。

カット野菜については、過去例のない野菜原料の品薄、高騰により、容量変更などを行うことで、供給責任を果たしてきました。今後もこのような状況に、しっかり対応できる体制を整えていきます。
商品面では、栄養価の高い野菜を使用した商品を拡充しており、5月に発売したパクチーサラダもご好評いただいています。
また、生産面では昨年よりテスト展開した省力化ラインを、今期から来年の上期にかけて本格導入します。コスト面に加えて、人手不足への対応、品位の向上を行い、さらなる市場競争力を高めていきます。

惣菜につきましては、人手不足の課題がある外食や、健康ニーズの高いオフィスランチなどの新販路、成長市場であるＥＣ・宅配を強化していきます。2017年5月にオープンしたサラダ専門レストランでは、テイクアウトやＵber（ウーバー）を活用したデリバリーをスタートしました。また今年5月、ミールキットを中心とした期間限定店舗をオープンし、いずれもご好評いただいています。これらの展開から得られた知見を、商品開発やサービスにも活かし、利益創出につなげていきます。

米飯は、コンビニエンスストア向けに加え、グループの販路を活用した量販店向けや宅配ルートも順調に推移しています。

加工食品事業です。

売上高は前年に対し、4億円増の470億円、営業利益は、4億円増の6億円を計画します。

「利益貢献の高い商品を強化」「新たな付加価値の創出」「低収益カテゴリーへの対応」の3つの軸で進めていきます。

まず利益貢献の高い商品を強化ですが、ジャムなどでは、好調な「まるごと果実」でシニア層のロイヤリティを高める一方で、ホイップでは「ミニオン」のデザインを採用し、若年層の支持獲得を進めていきます。また、パスタソースでは、簡便志向に対応し「あえるパスタソース」シリーズのラインアップを強化していきます。

新たな付加価値の創出では、簡便性を追求した商品の発売や、独自の超低糖度フルーツ加工技術を活用した商品で、新たな需要を獲得していきます。

低収益カテゴリーの対応では、2016年夏の台風被害から再開した、北海道コーンの軌道化を進めていきます。また、うずら卵水煮は、生産工場を売却したうえで、収益性を改善していきます。

ファインケミカル事業です。

売上高は、前年に対し3億円減の103億円、営業利益は1億円増の10億円を計画します。

得意分野であるヒアルロン酸への集中を加速していきます。
医薬用ヒアルロン酸については、供給能力を高める投資を行い、一層の強化を進めます。また、新しいビジネスモデルとして挑戦している医療機器は、当初の予定通り、今期中の販売を予定しており、次期中計での利益成長をめざしていきます。

BtoＣルートへの取り組みにつきましては、通販子会社を通じて、ヒアルロン酸の機能性サプリメントを販売してきましたが、ようやく安定して利益を生み出せる状態に成長してきました。

一方で、苦戦が続いているＥＰＡについては、当社として、事業撤退を判断しました。医薬品向けの原料供給ということもあり、事業については、今まで協力いただいてきた生産パートナーの会社様に、お引き受けいただくこととなりましたので、速やかに進めていきます。

物流システム事業です。

売上高は、前年に対し46億円増の1,358億円、営業利益は1億円減の58億円を計画します。

共同物流では、メーカー共同配送で物量が堅調に拡大しており、それによる配送・保管効率の向上につなげていきます。また、ドライバー不足に対し、長距離運行での中継輸送や、トラックから鉄道へのモーダルシフトの拡大、さらには船舶の活用も視野に入れるなど、運び方を工夫することで、幹線輸送力の強化を進めていきます。

専用物流では、コンビニエンスストアや量販店向けの受託が堅調に推移しており、今後も拡大させていきます。

食品物流業界も、慢性的な人手不足に加え、車両調達コストや燃料費の高騰など引き続き厳しい環境を予測しております。物量拡大や効率化を進めながら、吸収できないコストは、適正料金収受の取り組みを進めています。

海外展開は、中国、東南アジア、北米、欧州の4つのエリアでマヨネーズ、ドレッシングの拡大に注力しています。
エリアのニーズに合わせ、日本で培った提案力を活かして、各国に貢献していきます。

2018年度5月期の売上高は、海外全体で前年に対し115%、30億円増の227億円となりました。調味料事業は中国の減速影響はありましたが、東南アジアとポーランドでの展開が寄与し、現地通貨ベースで109%となりました。

営業利益は、海外合計で6億円増の15億円となりました。中国の減収による影響と、ポーランドの会社買収にともなう費用が影響しましたが、タマゴ事業の回復が寄与しました。

2018年度11月期の売上高は、海外全体で前年に対し54億円増の481億円を計画します。調味料事業は、下期の中国は増収となり、現地通貨ベースで108%を計画しています。

営業利益は、海外合計で14億円増の36億円を計画します。調味料事業の下期の売上拡大とタマゴ事業の回復が寄与します。

中国では、マヨネーズ、ドレッシングの市場環境に変化がありました。

家庭用市場では、市場参入した大手のメーカーが、おもに大手量販店に対し、集中的なプロモーション活動を実施してきました。
またフードサービス市場では、現地メーカーの参入により低価格での攻勢を受けました。

競合参入への対策が遅れたことにより、特に販売構成比の高いマヨネーズが影響を受け、現地通貨ベースの前年比でマヨネーズが93%と落ち込みました。

そういった状況に対し、家庭用市場では、まず競合に攻められたエリアでの展開を重点的に強化します。さらに、量販店での売場への導入品目を拡大し、プロモーションの強化として、試食宣伝や生鮮売り場での関連販売などのマヨネーズ・ドレッシングの用途訴求を図ります。

フードサービス市場では、模倣品・類似品対策を実行するとともに、ユーザーへの取り組みを強化していきます。メニュー提案だけでなく、オペレーションなども提案し、中華料理や新たな業態の開拓を進めます。

また成長著しいECや中食市場などの買い場の変化にも対応していきます。

これらの対策を進める中、下期は一定の手応えを感じており、現地通貨ベースでマヨネーズ112%、ドレッシング124%を計画し、今後も2桁成長を続けていきます。

東南アジアでは、順調に拡大している深煎りごまドレッシングを中心に販売促進活動を強化してまいります。こちらはベトナムでの展開ですが、2012年に発売した深煎りごまドレッシングがドレッシング市場で売上ナンバーワンとなり、レストラン等でメニュー採用にもつながっています。また、ドレッシングの新たな用途提案を強化するため、タイで人気の味のドレッシングを開発し、東南アジアでの販売を進めていきます。

北米では、キユーピーブランドの深煎りごまドレッシングを中心に家庭用向けの販売を拡大しています。営業体制を拡充し、導入された量販店での試食販売活動を強化していきます。また、フードサービスの卸店への提案も強化していきます。

輸出では、海外拠点の無いエリアに対してもフードサービスの業態別での提案を強化し、マヨネーズなどの調味料の輸出を拡大していきます。
欧州では、オランダとポーランドでそれぞれ現地製造の家庭用向けドレッシングの発売を開始し、市場を開拓していきます。

売上高は、5,617億円、前年に対して94億円の増収となりました。
国内は45億円の増収、海外は円高による8億円の為替影響を受けましたが、49億円の増収となりました。

営業利益は313億円、前年に対して14億円の増益となりました。
国内は、昨年の会計変更で生じた減価償却の一括償却がなくなることによる28億円の影響を含め、前年に対して25億円の増益となりました。海外は、円高による為替影響1億円や北米のタマゴ事業の苦戦により10億円の減益となりました。

営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより3億円減少し、経常利益は11億円増加の325億円となりました。

特別損益は、海外子会社の退職給付制度終了による損が発生したことなどにより7億円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、以上の影響に加え、法人税等の減少などにより、10億円増の181億円となりました。

7月の公表計画に対する状況は、売上高、利益ともに達成することができました。

事業別の売上高の状況です。

調味料事業は、海外展開がマヨネーズやドレッシングを中心に56億円増と伸張し、事業全体で63億円の増収となりました。

タマゴ事業は、外食・中食向けの液卵などは増収となりましたが、米国の鶏卵相場の下落影響による12億円の減収などにより、事業全体で17億円の減収となりました。

サラダ・惣菜事業は、宅配や外食などへの展開を進めたことにより惣菜が前年に対して22億円、カット野菜が5億円増加したことなどで、37億円の増収となりました。

加工食品事業は、アヲハタ 十勝コーンの休売による18億円、アヲハタ株式会社の前年の決算月変更の反動などによる25億円の減収などで、46億円の減収となりました。

ファインケミカル事業は、通信販売向け商品は好調に推移しましたが、医薬用EPAの減少が影響し、3億円減収となりました。

物流システム事業は、既存顧客の受託エリアの拡大や、新規顧客の増加などにより、43億円の増収となっています。

共通事業は、食品機械設備の販売増加によるものです。

事業別の営業利益の状況です。

調味料事業は、国内で付加価値の高い商品が伸張したことに加え、主原料コストなどが減少し16億円の増益となりました。

タマゴ事業は、米国の鶏卵相場の下落影響9億円などにより、事業全体で11億円の減益となりました。

サラダ・惣菜事業は、売上拡大や付加価値商品の伸張により、4億円の増益となりました。

加工食品事業は、ジャムなどの付加価値商品が伸張したことに加え、不採算商品の見直しなど収益基盤の強化の取り組みを継続しましたが、アヲハタ 十勝コーンの休売などの影響により3億円の減益となりました。

ファインケミカル事業は、ヒアルロン酸の伸張が利益の増加に貢献したものの、通信販売向けの広告宣伝費の増加により、2億円の減益となっています。

物流システム事業は、合理化によるコスト改善を進めたことなどにより10億円の増益となりました。

なお、共通事業は、売上高の増加により増益となりました。

営業利益14億円増の前年差での要因です。

売上増加による売上総利益の増加は、サラダ調味料の拡大やカット野菜・惣菜などで7億円を創出しましたが、十勝コーンの休売などのマイナス要因もあり、合計で2億円となりました。

売上総利益率の改善による利益増の主な内容は、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで4億円、生産の効率化や不採算カテゴリーの改善などのコスト改善の取り組みで6億円を創出しました。
また、その他の中には、昨年会計変更で生じた減価償却の一括償却がなくなることによる約19億円の利益増も含んでいます。
なお、主原料価格については、食油相場の下落により9億円の益要因となりました。

広告宣伝費は、ドレッシングの新商品や通信販売の広告へ投入したことによるものです。

その他の販売費・一般管理費等は、主に事業拡大による人員増加や退職給付費用・社会保険料などの労務費の増加によるものです。

設備投資は、年間で計画していた314億円に対し272億円を実行しました。更新投資の延期など、一部が2018年度にずれ込んでいます。

2018年度の売上高は前年差183億円増の5,800億円、営業利益は前年差17億円増の330億円を計画します。

経常利益は前年差16億円増の341億円、当期純利益は5億円増の186億円とします。

なお為替相場の前提には、昨年よりも若干円安の1ドル＝112円で想定しています。

営業利益17億円増の前年差での増減要因です。

食品事業では、売上増加による利益を40億円確保し、売上総利益率の改善で23億円の利益を創出していきます。

売上増加による売上総利益の増加は、国内外でのサラダ調味料の拡大や新販路での惣菜・カット野菜の拡充などで40億円になります。

売上総利益率の改善による利益増については、付加価値の高い商品の販売ウエイトを上げていく取り組みで19億円、生産の効率化や不採算カテゴリーの改善などのコスト改善の取り組みで9億円を創出していきます。

なお、主原料コストの上昇による15億円のマイナス影響を見込んでいます。
食油につきましては、産地での天候の異変がない限り、年間を通じて現状の相場が継続すると予想しており、年間では昨年に比べ少し上昇すると予想しています。

販売促進費については、売上の増加にともなうものであり、その他の販管費は、おもに労務費の増加によるものです。

2018年度の事業別売上高と営業利益です。

共通事業を除く全ての事業で増収増益を計画します。

営業利益については、特にタマゴ事業とサラダ・惣菜事業がけん引します。

事業別の主な取り組みです。

調味料事業です。

売上高は、前年に対し106億円増の1,610億円、営業利益は、主原料コストの上昇を見込み、前年同様の153億円を計画します。

国内では、発売60周年を迎えるドレッシングを中心に、サラダ調味料市場をリードします。基幹商品の盤石化については、主力商品の深煎りごまドレッシングのシリーズ化で、サラダから主菜まで使える汎用調味料へと育成し、フードサービス市場でも提案していきます。

焼く、炒めるなどというマヨネーズの万能化への取り組みは、キユーピーハーフのテレビCMとSNSによるメニュー情報の拡散を起点にして、グループ協働で展開します。

サラダニーズが高まる中、健康感がある主食系サラダスタイルの「ベジボウル」を内食・中食・外食で同時展開し、提案メニューの浸透力を高め、サラダ市場の拡大に努めます。

新領域への挑戦について、フードサービス市場では、ユーザーのお困りごとを解決し、市場を深耕します。

具材感と手作り感で本格的なおいしさを実現した具沢山調味料により、調理オペレーションの簡素化とお客様への提供時間の短縮に貢献します。

また、ハーブの香りでサラダを楽しむという新たなサラダ調味料の展開で、野菜本来の味わいを楽しみたいという若年層を中心とした新規顧客の獲得を進めます。

神戸工場が稼働し、茨城の五霞工場と合わせて東西のマザー生産体制を構築しました。今後ロジスティクスとの連動で在庫日数を短縮するなど、利益体質の強化をさらに進めます。
海外については、各国のニーズに合わせた提案力を磨くことで成長し、調味料事業は、国内外でマーケットをリードし続ける事業にしていきます。

タマゴ事業です。

売上高は前年に対し、15億円増の1,020億円、営業利益は8億円増の52億円を計画します。

国内での展開については、外食・中食市場では、こだわりの卵を活用した商品や技術を活かした商品で需要拡大を図るとともに、人手不足に対応した簡便なオペレーション提案の強化を進めていきます。内食市場では、朝食での主役化に向けて、商品ラインアップの拡充と食べ方の提案を進めていきます。

こだわりの卵「ピュアホワイト」を使用した商品で、イースターを中心に需要創出を進めていきます。また加熱しても凝固しない技術を活用し、メニュー提案による需要を創出していきます。
朝食での主役化では、「ふわとろたまごのスクランブルエッグ」という新商品を導入して、売場作りを進めていきます。

北米子会社の利益改善については、原料購買、販売方法の見直しなどを継続し、体質強化を進めていきます。
事業基盤の強化としては、原料調達の安定化や事業内再編の推進などを進めていきます。

また、キユーピータマゴ東京工場に高速割卵機を導入しました。現状の最大4倍の割卵能力があり、生産性向上によるコスト削減に努めていきます。

サラダ・惣菜事業です。

売上高は前年に対し50億円増の1,205億円、営業利益は8億円増の46億円を計画します。

引き続き3つの分野での成長を加速していきます。
カット野菜では、お客様のニーズにお応えするため、栄養価の高い野菜を使用したシリーズを展開しており、2017年度はケール、クレソンに次いでビーツを展開し、お客様にもご好評いただきました。今後も新商品を展開していきます。

惣菜では、新販路の開拓と深耕、そしてマヨネーズをベースとした主力商品のサラダを拡大するとともに、商品集約や生産合理化で利益改善につなげていきます。

昨年スタートしたネット通販などを中心に、さまざまな食シーンへの展開が拡がっています。これまでのサラダに加え、今後は調理時間短縮キットなどの商品を拡充し、食卓での主役化を推進していきます。

米飯は、量販店向けの拡大に加え、宅配ルートなどの新販路を開拓していきます。

新領域への挑戦については、先ほど説明したEC（イーシー）市場への対応、また昨年オープンしたサラダ専門レストラン「エブリシングサラダ青山」を活用し、お客様から得た情報などを今後の商品開発に活かしていきます。

事業の構造改革として、省力化ラインの本格導入と天候不順などによりますます厳しくなる、野菜原料の安定調達に努めていきます。

カット野菜で省力化ラインを拡充します。品位、品質、生産性の向上を図ると同時にエネルギーコストを削減し、人手不足の解消につなげていきます。

加工食品事業です。

売上高は9億円増の475億円、営業利益は2億円増の4億円を計画します。

既存カテゴリーは、3つの軸で進めます。
1つめは、アヲハタジャムでの市場の活性化です。順調に伸びている「まるごと果実」で主なロイヤル顧客であるシニア層を押さえ、「55ジャム・スプレッド」で若年層を獲得し、将来のアヲハタファンにつなげていきます。

2つめの「調理ソースの積極展開」、3つめの「サラダメニューで素材加工品の拡充」については、使いやすさと付加価値の向上を追求し、パウチタイプの調理ソースやスイートコーンなどを拡大します。また、豆や雑穀を、サラダ用などの素材として調味料事業と連動して拡大していきます。

新たな成長と創出は、2つの内容を進めます。
1つは高齢者食をグループ横断で深耕し、高齢者の食のお困りに対応した商品を具現化していきます。
もう1つは、大きくカットしたフルーツの「フレッシュでごろごろ感」がある冷凍ソースや低糖度のフルーツ加工品など、フルーツ加工技術を活かした商品を展開します。

そして収益基盤の再構築では、不採算カテゴリーからの撤退や生産の再編を進め、コストの低減と速やかな商品開発など、市場対応力の向上につなげていきます。

ファインケミカル事業です。

売上高は前年に対し4億円増の110億円、営業利益は9億円を計画します。

この中期経営計画では、素材販売は付加価値品へ特化し収益性を高め、将来への成長の布石としてBtoC（ビー・トゥ・シー）ルートの開拓、育成を掲げています。

付加価値品への特化として、素材販売は医薬用ヒアルロン酸に集中し、さらに収益性を高めていきます。従来、医薬用ヒアルロン酸は鶏冠由来品を中心に販売していましたが、発酵由来品の販売を本格化します。
これにより販路が拡大し、国内シェアのさらなる盤石化と海外市場への展開を推進していきます。
また、昨年度、定款変更並びに製造販売業の取得を行った医療機器は付加価値品と位置付けており、今年度中に発売し、次期中期経営計画の成長につなげていきたいと考えています。

BtoCについては、独自素材を配合した2つの商品の成果を出し、通販子会社の黒字化をめざします。

通販子会社の主力商品は『ヒアロモイスチャー240（にひゃくよんじゅう）』です。2015年6月、機能性表示食品制度の第1号商品として発売され、その後順調に成長してきました。
昨年度、発売後2年というスピードで売上高10億円を突破し、今年度は15億円をめざします。

物流システム事業です。

売上高は28億円増の1,340億円、営業利益は1億円増の60億円を計画します。

共同物流では、保管・配送効率の向上に加え、営業強化による取扱量の拡大で、収益力の強化を進めていきます。また、ドライバー不足に対し、長距離運行での中継輸送や、トラックから鉄道へのモーダルシフトの拡大、さらには船舶の活用も視野に入れるなど、運び方を工夫することで、幹線輸送力の強化を進めていきます。

専用物流では、コンビニエンスストアや量販店向けが堅調に推移しており、今後も拡大させていきます。

食品物流業界も、慢性的な人手不足に加え、燃料費の高騰など引き続き厳しい環境を予測しています。
職場環境の整備などにより、女性や高齢者にも、働きやすい職場づくりを推進するなど、持続的な成長と収益向上に向けた事業基盤の確立に取り組んでいきます。

海外展開は、中国、東南アジア、北米、欧州の4つのエリアでマヨネーズ、ドレッシングの拡大に注力しています。
エリアのニーズに合わせ、日本で培った提案力を活かして、各国に貢献していきます。

2017年度の売上高は、海外全体で前年に対し113％、49億円増の427億円となりました。北米タマゴ事業の減収影響はありましたが、調味料事業は中国・東南アジア・北米での順調な拡大とポーランドでの展開が寄与し、現地通貨ベースで121％となりました。

営業利益は、海外合計で10億円減の23億円となりました。タマゴ事業の減益と、中国・ポーランドでの新会社稼働に伴う費用が影響しました。

2018年度の売上高は、海外全体で前年に対し82億円増の509億円を計画します。調味料事業がマヨネーズ・ドレッシングを中心に4エリアで順調に拡大し、現地通貨ベースで119％を計画しています。

営業利益は、海外合計で14億円増の37億円を計画します。調味料事業の売上拡大による増益とタマゴ事業の回復が寄与します。

中国では、スマートフォンへのメニュー配信や、惣菜売場でのサラダ提案など、市場の変化に対応した販売促進活動を通じて、家庭用、フードサービスともにサラダの提案を強化していきます。また、昨年増産体制を整えたタマゴ加工品とロングライフサラダの、成長著しい中食及び外食市場への提案を強化していきます。

東南アジアでは、順調に拡大している深煎りごまドレッシングを中心に販売促進活動を強化していきます。2013年に発売したマレーシアでも、この深煎りごまドレッシングがドレッシング市場で売上ナンバーワンとなっています。また、フルーツフィリングやタマゴ加工品など新規カテゴリーの育成も進めていきます。

北米では、キユーピーブランドの深煎りごまドレッシングを中心に家庭用向けの販売を拡大しています。大手量販店への配荷も進みましたので、今後は販売促進活動を強化していきます。また、キユーピーマヨネーズとドレッシングのフードサービスでの採用事例も増えており、使用用途の拡大につながるメニュー提案活動を強化していきます。

輸出では、海外拠点の無いエリアへ、深煎りごまドレッシングの輸出を拡大していきます。
欧州では、ポーランドで12月よりフードサービス向けにドレッシングの製造販売を開始し、市場を開拓していきます。

各エリアにてマヨネーズ、ドレッシングを中心に調味料を拡大するとともに、中国・東南アジアでは新規カテゴリーの展開を強化していきます。

中国での、将来の成長に向けた体制整備については、2017年12月に、現地法人の経営管理や資金管理、事業戦略策定の統括および支援を行う、中国統括会社を設立しました。

そして、華南（かなん）エリアの広東省（かんとんしょう）広州市（こうしゅうし）に、「広州丘比（こうしゅうキユーピー）」を新設し、2020年春に工場の稼働を予定しています。

新工場を設立する華南エリアは、華北（かほく）・華東（かとう）と共に重要な経済圏の1つとされており、新たな生産拠点による生産能力の拡大で、伸長する中国の内食・中食・外食市場の深耕を進めます。

中国統括会社と4か所の生産拠点にて、マヨネーズ・ドレッシングを中心に、サラダとタマゴの事業も着実に拡大させ、現地通貨ベースで、年約120％成長の持続をめざしていきます。

配当金の基準として配当性向30％以上、DOE2.2％を目安としています。

2017年度は、年間で36円を予定していましたが、純利益の計画以上の上昇にともない、計画から50銭、前年から2円増配の36円50銭としました。

2018年度は、1円50銭増配の年間38円を予定します。

今後も、株主還元の持続的な向上を継続していきます。