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社会・環境報告書での情報の網羅性をどう考えるか

2008年12月09日

こんにちは キユーピーの佐々木です。

昨日はあるNGOが主催する報告書の評価セミナーに行ってきました。自社も含めた多くの会社の報告書を分析した結果を知る貴重な機会で、こうしたセミナーにはなるべく出席するようにしています。

その中で、参加者から「ガイドラインに沿って網羅的に情報を記載するのはとても無理ではないか」という質問がありました。

報告書には、その記述内容についてのガイドラインがいくつかあり、キユーピーの社会・環境報告書も、環境省の発行している「環境報告ガイドライン」を参考にしています。この質問のように、どこまでガイドラインに沿えるかは悩みの種で、実際に求められている情報についてすべて網羅はできていないのも確かです。

講演者の方はこのように回答していました。
「大切なのは記載するかしないかではなく、聞かれたときに答えができるかどうか。情報を把握していれば、記載していなくても聞かれた時に対応できる。答えを準備をしておく意思があるかどうかが問題で、例えば報告書の紙面の都合といったことは関係ない。」

キユーピーの社会・環境報告書のうち、ウェブ上の[フルレポート版]については、基本的には情報量の制約を設けずに、開示可能な限りの情報を記載していけるようになっています。

一方で「しっかり読んでもらう」ということを考えた時に、可能だからと際限なく情報量を増やしていって良いのだろうか、という悩みもあります。ガイドラインでも、何が重要な課題かを検討した上での開示が求められるようになってきていて、記載する情報はむしろ絞り込まれていく傾向にあるように思います。

「答えを準備すること」と「報告書に記載すること」は分けて考えてしまった方が良いのかもしれない・・・そんなことを思いました。


もっとも、キユーピーの社会・報告書はウェブの[フルレポート版]だけでなく、冊子の[ハイライト版]があります。内容を絞り込むのは[ハイライト版]で行い、[フルレポート版]はなるべくたくさんの情報を記載するというのがこれまでの方針ですので、まずはこの方針に沿って内容の検討を進めていきたいと思います。

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