気候変動への対応

気候変動対応への考え方

キユーピーグループでは気候変動の原因となるCO2排出量削減のため、調達、生産、物流、販売、オフィスのバリューチェーン全体において、省エネルギーやエネルギー転換など積極的に取り組んでいます。
キユーピーグループのサステナビリティにおける重点課題「CO2排出量削減(気候変動への対応)」への取り組みでは、国内グループでCO2排出量削減目標を設定して、気候変動への対応をさらに推進していきます。

CO2排出量の削減

気候変動の進行を受けて、CO2排出削減目標を見直し、上方修正しました。
更なるCO2排出削減のため、グループ全体で製造工程の効率改善、省エネ設備の導入など従来の取り組みに加え、脱炭素社会に向けた製法・工程の変革、再生可能エネルギーの導入を検討しています。
物流では長距離トラック輸送から鉄道・船舶輸送へのモーダルシフト、異業種メーカーとの共同輸送を積極的に推進しています。
オフィスにおいてもAIなど新技術を活用したエネルギー使用の最適化に取り組んでいます。
また、サプライチェーン全体でのCO2排出量の算定を進め、その削減を推進します。

CO2排出量

対象:国内グループ生産工場、オフィス
ただし、排出量原単位は、国内グループ生産工場

再生可能エネルギーの活用

キユーピーグループでは、国内外で再生可能エネルギーの導入を順次進めています。キユーピー神戸工場は、屋上に太陽光発電のスペースを設け、関西電力株式会社が設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始しています。 2022年12月からは、関西電力株式会社による再生可能エネルギーメニューでの電力供給と、三井物産株式会社からの供給燃料(蒸気)で発生するCO2相当のJ-クレジットの購入により、実質再生可能エネルギー由来100%へ切り替えることができました。この取り組みにより、キユーピーグループで初のネットゼロ工場が実現し、年間約3,680トンのCO2排出量が削減できる見通しです。
また、2022年8月には、キタカミデリカが太陽光発電のスペースを提供し、株式会社Looopが設置と管理を行う「オンサイトPPAモデル」で運用を開始し、同工場での総電力使用量の5.3%を発電することで、年間約85トンのCO2排出量削減を見込んでいます。
今後もグループのオフィスや生産拠点における使用電力を積極的に再生可能エネルギーに転換していきます。

J-クレジット制度とは、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度。

設置時期 拠点名
2023年6月 キユーピータマゴ 尾張工場
2023年3月 キユーピータマゴ 三田工場
サラダクラブ 遠州工場(追加パネル設置)
2023年 1月 キユーピーマレーシア
2022年 8月 キタカミデリカ(オンサイトPPAモデル)
2022年 2月 キユーピー 神戸工場(オンサイトPPAモデル)
2021年12月 北京丘比
2021年12月 キユーピーベトナム
2021年11月 旬菜デリ 青梅工場
2021年 2月 キユーピータマゴ 飯能工場
2020年 4月 旬菜デリ 昭島工場
2018年 4月 キユーピータイランド
2016年12月 キユーピー 五霞工場
2016年 2月 サラダクラブ 遠州工場
2015年 9月 富士吉田キユーピー
2015年 1月 グリーンファクトリーセンター白河
2014年 4月 キユーピー醸造 滋賀工場
2013年10月 仙川キユーポート
2013年 4月 ケイパック 本社工場
2012年 3月 キユーピー ファインケミカル本部五霞工場

富士吉田キユーピー:2021年に株式会社はくばくへ事業譲渡しました。その敷地内にキユーピーが設置した太陽光パネルは、現在もキユーピーが保有管理を継続しています。

キユーピー神戸工場屋上に設置した太陽光パネル

キタカミデリカ屋上に設置した太陽光パネル

TCFDへの取り組み

キユーピーグループの事業は、自然の恵みに強く依存しているため、原材料の収量の減少や品質の低下など、気候変動によるさまざまな影響を受ける可能性があります。今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしていきます。

キユーピーグループは、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)※1」へ賛同し、これに賛同する企業や金融機関等が連携する場としての、「TCFDコンソーシアム※2」に参画しました。
キユーピーグループ内で「TCFDプロジェクト」を発足し、2021年からTCFDに取り組んでいます。

※1G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。
TCFD ウェブサイト

※2企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
TCFD コンソーシアムウェブサイト

生産における取り組み

生産部門のCO2排出削減

キユーピーグループでは、製造工程での効率改善、設備の導入などによる省エネルギーを基本として、A重油から都市ガス・天然ガスへの燃料転換、コジェネレーション(熱電併給)や太陽光発電の利用を進めています。また、グループ事業所での優れた取り組み事例を共有・展開することによってCO2排出削減に努めています。

生産部門の省エネルギーの推進

キユーピーグループでは、生産事業所の各工程にエネルギー測定装置を設置するなど「エネルギー使用の見える化」を進め、設備運用改善・メンテナンスの徹底、省エネ型機器を導入し省エネルギー化を推進しています。

生産部門の省エネルギー削減目標
  • エネルギー使用量 前年対比1%以上の削減

2022年度のキユーピーグループ生産工場のエネルギー使用量は熱量換算で3,323千GJで前年度より1.3%減少しました。生産量1トン当たりのエネルギー使用量(原単位)は熱量換算で4.37GJとなり、前年度と同程度に推移しています。
使用量・原単位の減少の主な原因は調味料事業の工場再編による効率生産とタマゴ事業の事業再編による効率生産および各事業での計画的な省エネ型の設備更新によります。

対象:キユーピーグループ生産工場

自然冷媒冷凍機の活用

キユーピーグループでは、省エネ設備の導入と設備の運用最適化に取り組んでいます。冷凍機更新において、自然冷媒機を導入することにより、CO2削減と脱フロンを実現しています。

アンモニア冷凍機

設置時期 拠点名
2021年 キユーピータマゴ 尾張工場
2020年 キユーピータマゴ 伊丹工場
2018年 キユーピー 中河原工場
2015年 キユーピータマゴ 筑波工場

物流における取り組み

キユーピーグループでは、お取引先やグループ会社と連携し、原料輸送から商品配送にいたるまで、すべての輸配送で環境負荷低減に取り組んでいます。
輸配送距離の短縮化と積載効率向上による輸配送効率化、低燃費で安全にもつながるエコドライブなどを実施しています。加えて、長距離トラック輸送の鉄道や船舶への切替(モーダルシフト)を推進して、CO2排出削減を実現しています。
キユーピー商品の輸配送によるCO2排出量は、2022年度20.6千トンで前年比6.0%減となりました。

輸配送によるCO2排出量

    2021年度 2022年度 前年度比
キユーピー
販責商品
輸配送量(千トンキロ) 138,443 128,385 -6.0%
CO2排出量(トン) 21,924 20,598 -6.0%

モーダルシフトの推進

専用31フィートコンテナ10基(うち冷凍コンテナ4基)を導入し、輸送事業者と連携してモーダルシフト※1を推進しています。
キユーピーは、商品を輸送する時に貨物鉄道を一定割合以上利用している企業として、2019年7月に「エコレールマーク」認定をされました。
モーダルシフト化率※2は、2022年度31%となっています。

※1モーダルシフト:500km以上の長距離トラック輸送を鉄道・船舶でのコンテナ輸送へ転換すること

※2モーダルシフト化率:500km以上の輸送トン数に対し、鉄道や船舶による輸送トン数の比率

鉄道・船舶積載用31フィートコンテナを10基導入し、輸送事業者と連携してモーダルシフトを進めています

モーダルシフト化率の推移

異業種での共同輸送の取り組み

キユーピーは、2018年からトイレタリー業界のライオン株式会社、レンタルパレット業界の日本パレットレンタル株式会社と一緒に共同輸送を実施しています。3社の荷物を載せることで、トラックが空での移動を1%未満に抑えることができました。
加えて、一部区間をトラックから船に切り替えるモーダルシフトを行うことでさらにCO2削減の効果を高めています。この取り組みは外部から高く評価され、平成30年度グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰において「国土交通大臣表彰」をいただいています。

オフィスにおける取り組み

2022年2月よりグループ3拠点(グリーンファクトリーセンター白河・富士吉田キユーピー※1・サラダクラブ 遠州工場)の太陽光パネルで発電された環境価値(トラッキング付FIT非化石証書※2)付きの電力を、東京電力エナジーパートナー株式会社を通して日本卸電力取引所から調達し、渋谷本社と仙川キユーポートの使用電力へと振り替え実質再生可能エネルギー由来へ100%切り替えました。この取り組みにより、年間約1,600トンのCO2排出量が削減できる見通しです。

※12021年に株式会社はくばくへ事業譲渡しました。その敷地内にキユーピーが設置した太陽光パネルは、現在もキユーピーが保有管理を継続しています。

※2非化石電源により発電された電気が持つ「非化石電源由来であることの価値」を証書化したものです。小売電気事業者が非化石価値取引市場で調達して、需要家に販売する電気に活用することで温室効果ガス排出量の削減が認められています。

渋谷オフィスでの取り組み

キユーピーグループの渋谷オフィス(渋谷董友ビル)は、ビル全体を2重のガラスが覆い(ダブルスキン)、ガラス間を自然換気することで高い断熱性を実現しています。また、高効率空調機やLED照明といった省エネ設備も導入しています。

2重ガラスが覆う(ダブルスキン)外観

これらの環境設計により、建築総合環境評価システム「CASBEE」の総合評価Aランクに認定されています。
また、グリーンファイナンス促進利子補給金交付決定事業に採用されています。

グリーンファイナンス促進利子補給金交付決定事業:環境省が公募した、地球温暖化対策のための設備投資の事業に係る融資に対する利子の一部を補給する対象となる事業。

仙川キユーポートでの取り組み

自然換気システム

仙川キユーポートでは、吹き抜けを活用した自然換気システム、コジェネレーションシステム、太陽光発電、LED照明などを導入しています。省エネ設計性能を最大化するため、設備メーカーとの連携を深めるとともに、仙川キユーポートに勤務する多くの社員に聞き取りなどを行うことで、運用精度の向上を図っています。
さらに、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社との協働により、クラウドサーバー上のAIを利用して、気象予報データと空調器(冷凍機、ヒートポンプ、ガスボイラー、コージェネレーション発電)の稼働状況などに基づく最適化運転パターン分析を実現、運用を検証し、運転の自動化に向けて、さらなる取り組みを進めています。

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