2009年06月02日
こんにちは。なかしま です。
日本で本格的にコンプライアンスという言葉が普及して、ほぼ９年になります。この言葉が企業の世界に入るようになった事件は、米国のエンロン、ワールドコムの２社を巡る財務会計の偽装でした。資本市場でもっとも重要とも思われる財務会計の分野で、世界の標準化をリードしていた本拠の米国におけるこの事件は世界を震撼させました。この事件は米国ＳＯＸ法、そして日本のＪ－ＳＯＸ法へと発展することになりました。
その２年くらい後から、日本でも企業不祥事がマスメディアで続々と報道され、一般消費者における、ある種の企業不信が増幅してきたように思います。実際に身体に危害が起こりそうもない事例でも、企業側が過剰反応するケースもまれに見られます。
当社のコンプライアンス推進活動は、コンプライアンス委員会が中心になった活動が８年目に入りました。最初はコンサルタントの方にご教授いただきながら、内規の設定、委員会の設置、担当役員・推進責任者の任命、内部通報制度の設置など一連の方策を導入してきました。
いまは社内でコンプライアンスという言葉を説明する必要はほぼなくなりましたが、余計に推進活動の目的、めざす到達点などを言葉にして、共有する必要性を感じています。先週開催したコンプライアンス委員会でも、今後の活動方針など活発にディスカッションしました。
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