2008年12月19日
こんにちは。 なかしま です。
きのうあるＮＰＯ法人の方とお話していて、最近疑問に思っていたことがますます深い疑問になってきました。それは社会支援的な活動に対する企業のお金の出し方です。企業の支援を受けようとする団体は、ホームページやイベントの機会で「支援企業」「協賛企業」という形で企業名を出します、というオファーをしてくださいます。
企業サイドでは「お金を出したから宣伝してほしい」という気持ちと「企業名が出ると広告宣伝になってしまうから企業名は控えてほしい」という背反した気持ちがあります。前者の発想は極めて事業的に当たり前のことですが、後者の発想はむしろ社会貢献活動として情報開示できる、ということにもなります。
それに輪をかけて事情をややこしくするのが税制の問題です。広告宣伝費はそれが企業の宣伝の対価として正当であれば経費の上限はありません。寄附金については、税務上損金算入される上限は、極めて低いのです。従って税務上の観点からは、社会貢献という寄附金よりも広告宣伝という形がより奨励されている、という読み方もできます。
もちろん学校法人や認定ＮＰＯなどの特定公益法人については、別途の税務上の寄附金枠がありますが、これも上限が規制されています。個人についてもそうですが、法人の場合には株主に対する説明責任が重いために税務上の問題は意思決定に大きく影響します。
このように考えると、社会貢献という名目で金銭的な支援をするというのも、複雑な判断が必要になる、と深く考えてしまいます。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL：
