2008年12月17日
こんにちは キユーピーの佐々木です。
企業が一般の消費者に販売している様々な商品の容器包装は、容器包装リサイクル法により企業が費用を負担して再商品化（リサイクル）することになっており、キユーピーでも指定法人を通じて費用を負担しています。
その再商品化費用の委託申請についての説明会に行ってきました。社内で行っていた担当者向けの説明会ではなく、再商品化の委託申請をするにあたっての企業向けの説明会です。
説明会では申請方法や申請にあたっての注意事項の他、容器包装リサイクル法についても説明があり、聞いていて一つなるほどと思ったことがありました。
それは容器包装リサイクル法が、ゴミの減量と同時に、ゴミの最終処分場の残余容量・年数を改善することをめざしているという話です。（その程度のことも知らなかったのかと怒られてしまいそうですが・・・。）
容器包装リサイクル法は、家庭からでるゴミの約６割を占めている容器包装を対象としています。
この６割という数字を聞くと、容器包装ゴミが多くて大変だという気持ちになりますが、実はこれは「容積比」の話で、一方で「湿重量比」つまり重さで考えると容器包装はゴミ全体の約２割なのです。
そこで、あえて２割ではなく６割という大きな数字を取り上げることで、より深刻な問題として訴えかけようとしているのではないか・・・などと考えていました。
ところが、最終処分場の残余容量が問題となると話が違ってきます。最終処分場は「埋め立てる」ことでゴミを処分しますので、減らしたいのはゴミの重量よりも、容積ということになるからです。
今までなんとなく釈然としていなかった６割という容積比が問題にされる理由に、いまさらながら納得することができた説明会でした。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL：
